# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】TOPPAN株式会社 滝野工場向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20231122593612
種別: その他開示
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、TOPPANの滝野工場の屋根に太陽光発電設備を設置・保有・管理し、オンサイトPPA方式で再生可能エネルギー電気を供給することが決定した。供給は2024年6月から開始予定。

## 会社が挙げた理由

TOPPANグループの脱炭素に関する取り組みに貢献するため。また、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実と、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大する目標に向けた取り組み。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: TOPPAN株式会社
- 相手先の概要: 本社事務所：東京都文京区水道1-3-3、本店：東京都台東区台東1丁目5番1号、代表取締役社長：齊藤昌典、資本金：500百万円、事業内容：情報系・生活系・エレクトロニクス系事業
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が当社の連結子会社。テス・エンジニアリングがPPA事業者としてTOPPAN株式会社滝野工場に電気を供給する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年6月から開始予定
- 適用分野: 工場の自家消費、再生可能エネルギー利用、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県加東市河高355-4（TOPPAN株式会社滝野工場の工場棟屋根）
- 拠点の規模: パネル容量：約552kW
- 定量的な効果: 年間想定発電量：約65万kWh/年、年間想定CO₂削減量：約284t-CO₂/年、同工場の年間電力需要量の約1.4％を賄う
- 利用実績: 2023年10月末現在、オンサイトPPAモデルによる供給実績16件、発電容量合計約18.5MW
- 業績への影響: 本事業は中期経営方針の『ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する』に貢献するものとされているが、本事業による売上・利益への具体的影響額はnot_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2024年6月から開始予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年6月から開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月末現在、オンサイトPPAモデルによる…供給実績は16件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年6月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を行うことが決定」「開始予定」「年間想定発電量」「見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「TOPPAN株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同工場に供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「資本金」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「TOPPAN株式会社 滝野工場向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パネル容量は約552kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約552kW」「約65万kWh/年」「2024年6月から開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中期経営方針の一つである…に貢献するもの」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「TOPPAN株式会社 滝野工場向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「供給実績は16件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県加東市河高355-4」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「TOPPAN株式会社 滝野工場向け」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデル」「パネル容量約552kW」「兵庫県加東市河高355-4」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「本事業の概要」「今後の展望」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始予定」「年間想定発電量」「見込み」」）