# テスホールディングス（5074） 【バーチャルPPA】三菱地所株式会社向け再生可能エネルギーに紐づく環境価値（非FIT非化石証書）の提供を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20231115590459
種別: その他開示
開示日: 2023-11-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、三菱地所の関連施設に太陽光発電システムを新設し、そこで発電した電気に紐づく非FIT非化石証書を三菱地所へ提供するバーチャルPPA契約を締結した。証書の提供は2024年春頃から始める予定。

## 会社が挙げた理由

三菱地所に新たな再生可能エネルギー調達の選択肢を提供し、電力需要の大きい都心エリアの脱炭素化に貢献するため。また、顧客企業の脱炭素ニーズへの対応と2050年カーボンニュートラルの実現への貢献を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バーチャルPPAによる非FIT非化石証書の提供、屋根上太陽光発電システム
- 相手先: 三菱地所株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビル、代表者：執行役社長 中島篤、設立：1937年5月、資本金：142,414,266,891円、事業内容：オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、収益用不動産の開発・資産運用、住宅用地・工業用地等の開発・販売、余暇施設等の運営、不動産の売買・仲介・コンサルティング
- 当社との関係: 三菱地所は需要家、テス・エンジニアリングは発電事業者。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年11月15日までに締結（具体的な契約締結日はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2024年春頃（予定）
- 適用分野: 再生可能エネルギー調達、都心エリアの脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三菱地所の関連施設の屋根上（具体的所在地はnot_disclosed）
- 拠点の規模: 発電容量：約1.4MW（AC）、年間想定発電量：約170万kWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 資源エネルギー庁 第82回調達価格等算定委員会「資料1 太陽光発電について」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本契約を締結しました」「『非FIT非化石証書』の提供は2024年春頃より開始予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「バーチャルPPA契約（以下『本契約』）を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「開始時期：2024年春頃（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…契約を締結しましたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「同社関連施設に新設する太陽光発電システム」「2024年春頃より開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約を締結しました」「開始予定」「年間想定発電量」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「契約先　三菱地所株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「需要家である三菱地所へ直接『非FIT非化石証書』を提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「三菱地所株式会社について」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング」「契約先　三菱地所株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱地所株式会社向け」「契約先　三菱地所株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量約1.4MW（AC）、年間想定発電量約170万kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「設備利用率…の平均値を元に試算」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「資源エネルギー庁 第82回調達価格等算定委員会『資料1 太陽光発電について』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量約1.4MW（AC）」「年間想定発電量約170万kWh」「2024年春頃（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「2030年に目指す姿として『脱炭素のリーディングカンパニー』」「エネルギーソリューションの提供も進めていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「三菱地所向けに…環境価値を『非FIT非化石証書』として提供するバーチャルPPA契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「同社関連施設の屋根上に新設する太陽光発電システム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本契約のような…環境価値を活用したエネルギーソリューション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「施主：テス・エンジニアリング」「当社グループの需給管理機能を活用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三菱地所の関連施設の屋根上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「三菱地所株式会社向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「非FIT非化石証書」「FIP制度」「発電容量約1.4MW（AC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「脱炭素のリーディングカンパニー」「クリーンな再生可能エネルギー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年春頃（予定）」「年間想定発電量」「元に試算」」）