# テスホールディングス（5074） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20231114589726
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.3％減、営業利益が53.2％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の26円から16円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、世界的な資材価格・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安などにより景気の先行きが見通しにくい状況が続いていると説明しています。個別事業では、エンジニアリング事業は売上高が増加したもののセグメント損失となり、エネルギーサプライ事業はO&Mや電力小売などが順調に推移した一方で減収減益となっています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6221,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 営業利益: {"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2}
- 経常利益: {"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.7}
- １株当たり当期純利益: 4.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"38.5%","前期末":"30.0%"}
- 総資産: {"value":106935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":6650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":16,"change":-10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 70,606,130株
- 期末自己株式数: 130,070株
- 業績の増減要因: 世界的な資材価格・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安等により景気の先行きが難しい状況。エンジニアリング事業は売上高3,329百万円で前年同期比4.3％増だがセグメント損失163百万円、エネルギーサプライ事業は売上高4,685百万円で前年同期比10.4％減、セグメント利益715百万円で前年同期比39.6％減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は6,221百万円、通期予想は38,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,221百万円／通期予想38,200百万円、営業利益714百万円／通期予想6,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高6,221百万円（前年同期比25.3％減）、営業利益714百万円（同53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円（同68.7％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比25.3％減、営業利益は前年同期比53.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益714百万円、経常利益498百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,650百万円、対前期増減率△3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当金26.00円、2024年6月期予想16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益498百万円から税金等調整前四半期純利益498百万円へ続いています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「エンジニアリング事業はセグメント損失163百万円（前年同四半期は利益262百万円）、エネルギーサプライ事業はセグメント利益715百万円（前年同期比39.6％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期は売上高6,221百万円、営業利益714百万円。前年同期は売上高8,323百万円、営業利益1,527百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末38.5％、前期末30.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、電気小売供給で卸電力市場への販売価格が想定より高い水準で推移したとの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「産業用太陽光発電システムEPC6件・発電容量合計約10.2MW、PKS燃料販売売上610百万円、再生可能エネルギー発電所85件・約213.5MW。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境の説明に加え、顧客ニーズへのソリューション提案、O&Mサービス、電気小売供給、発電所の運転開始などの事業説明があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は合理的であると判断する一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があるとの記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年7月1日から2023年9月30日で、売上高6,221百万円、営業利益714百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等についての記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結子会社所有の発電所85件・発電容量約213.5MW、調整力公募19件採択、太陽光発電システムEPC6件・発電容量合計約10.2MW。」）