# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】生活協同組合コープおおいた コープ南春日（新店舗）向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20231027573266
種別: その他開示
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、コープおおいたの新店舗の屋根に太陽光発電設備を設置・所有し、発電した電力を同店舗へ供給する事業が決定した。供給は2024年4月から開始予定である。

## 会社が挙げた理由

コープおおいたが掲げる温室効果ガス削減、省エネルギー・再生可能エネルギー導入の取り組みに貢献するため。また、オンサイトPPAの取り組みを通じて、当社グループのストックビジネスの充実と安定した経営基盤の構築を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 生活協同組合コープおおいた
- 相手先の概要: 本部：大分県大分市青崎1丁目9番35号、代表者：代表理事 理事長 青木博範、設立：1952年12月、出資金：72.06億円、事業内容：宅配事業、店舗事業、共済事業、介護事業、移動店舗販売事業、お買い物サポートカー事業、弁当宅配事業、生活支援事業
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社がPPA事業者として、コープおおいたのコープ南春日に太陽光発電システムを設置・所有・維持管理し、電力を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月から開始予定
- 適用分野: 店舗事業、温室効果ガス削減、省エネルギー・再生可能エネルギー導入、脱炭素
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大分県大分市（コープ南春日・新店舗屋根）
- 拠点の規模: パネル容量：約286kW、年間想定発電量：約33万kWh/年、契約期間：20年
- 定量的な効果: 年間想定CO₂削減量：約145t-CO₂/年
- 利用実績: 当該事業の供給実績は開始前。2023年9月末現在、当社グループのオンサイトPPAモデルによる供給実績は16件、発電容量合計約18.5MW
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2024年4月から開始予定です。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本事業を行うことが決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月から開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度…本事業を行うことが決定いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」「開始予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「生活協同組合コープおおいた」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電力の全量を同店に供給いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本部」「代表者」「設立」「出資金」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」「生活協同組合コープおおいた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「生活協同組合コープおおいた コープ南春日」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間想定CO₂削減量：約145t-CO₂/年」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量：約33万kWh」「年間想定CO₂削減量：約145t-CO₂/年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「パネル容量は約286kW」「年間想定発電量は約33万kWh」「2024年4月から開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「コープおおいた コープ南春日（新店舗）向け」「同店に供給」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年9月末現在、オンサイトPPAモデルによる…供給実績は16件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 大分県大分市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「供給実績は16件、発電容量合計約18.5MW」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後も積極的に推進していく方針」「様々なソリューションを提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始予定」「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」「見込み」」）