# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】株式会社湖池屋 九州阿蘇工場向け再生可能エネルギー電気の供給を行います

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20231010564317
種別: その他開示
開示日: 2023-10-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、湖池屋の九州阿蘇工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPA方式で再生可能エネルギー電気を供給することが決まった。供給は2024年6月から開始予定。

## 会社が挙げた理由

湖池屋の工場に再生可能エネルギー電気を供給し、CO₂排出量を削減するため。また、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実と、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大する目標に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 株式会社湖池屋（非上場の記載なし、証券コードの記載なし）
- 相手先の概要: 本社：東京都板橋区・渋谷区、代表者：代表取締役社長 佐藤章、設立：1958年1月、資本金：2,269百万円、事業内容：菓子・スナック事業、乳酸菌事業
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が当社の連結子会社。テス・エンジニアリングがPPA事業者として湖池屋に電気を供給する。湖池屋との資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（契約期間は20年）
- 提供開始日: 2024年6月から開始予定
- 適用分野: 湖池屋九州阿蘇工場の電力供給、工場の脱炭素化・CO₂排出量削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本県上益城郡益城町（湖池屋 九州阿蘇工場、工場棟屋根）
- 拠点の規模: パネル容量：約0.9MW、年間想定発電量：約106万kWh/年（自家消費量：約81万kWh、余剰電力量：約25万kWh）
- 定量的な効果: 同事業所の年間電力需要量の約34％を自家消費分で賄う見込み。年間想定CO₂削減量：約466t-CO₂/年。
- 利用実績: 2023年9月末現在、オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給実績は16件、発電容量合計約18.5MW（当該案件の利用実績ではない）
- 業績への影響: 本事業が中期経営方針の『ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する』ことに貢献すると記載。具体的な業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000441t-CO₂/kWhで算出。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2024年6月から開始予定です。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年6月から開始予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年9月末現在、オンサイトPPAモデルによる…供給実績は16件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年6月から開始予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことが決定」「開始予定」「年間発電量全体…CO₂排出削減量は年間約466t-CO₂となる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社湖池屋（本社：東京都板橋区・渋谷区…）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社湖池屋 九州阿蘇工場向けに…電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社」「代表者」「設立：1958年1月」「資本金：2,269百万円」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社湖池屋 九州阿蘇工場向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パネル容量は約0.9MW、年間発電量は約106万kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「パネル容量約0.9MW」「年間想定CO₂削減量 約466t-CO₂/年」「2024年6月から開始予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループの中期経営方針の一つである…に貢献する」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「PPA事業者 テス・エンジニアリング株式会社」「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「湖池屋 九州阿蘇工場の工場棟屋根」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンサイトPPAモデルによる…供給実績は16件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が…本事業を行う」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 熊本県上益城郡益城町」「湖池屋 九州阿蘇工場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「供給実績は16件、発電容量合計約18.5MW」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデル」「FIP制度」「パネル容量約0.9MW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後も積極的に推進していく方針」「様々なソリューションを提供してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開始予定」「年間想定発電量」「年間想定CO₂削減量」」）