# テスホールディングス（5074） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230814542365
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2023年6月期は売上高が微減した一方、営業利益・経常利益・最終利益は増益となった。2024年6月期は増収・経常増益を見込むが、営業利益は減益予想で、年間配当予想は26円から16円に減る。

## 会社が挙げた理由

エネルギーサプライ事業では、再生可能エネルギー発電量の進捗、売電収入、燃料調整費の上昇、電力卸取引市場価格の低下による電源調達原価の低減などが業績に寄与した。電気小売では新規申込の受付停止や既存需要家への解約依頼、供給単価の引き上げも行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":34415,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":6864,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}
- 経常利益: {"value":5518,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3592,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- １株当たり当期純利益: 102.17円
- 売上高営業利益率: 20.0％
- 自己資本比率: {"当期末":30,"前期末":26.7}
- 総資産: {"value":94089,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13827,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16029,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11026,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38200,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":6650,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":16,"change":-10,"change_rate":-38.5,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: {"実績":25.5,"予想":29.2,"単位":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3127,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":166,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2023年6月21日開催の取締役会で一部コミットメント型ライツ・オファリングの実施を決議し、2023年7月3日に第3回新株予約権35,216,030個を発行、同日から権利行使を開始した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 35,346,100株
- 期末自己株式数: 130,070株
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業は売上高15,189百万円、セグメント利益455百万円となり減収減益。エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の発電量と売電収入、燃料調整費の上昇、電力卸取引市場価格の低下による電源調達原価の低減などにより、売上高23,992百万円、セグメント利益5,843百万円となり増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年６月期 決算短信」で、業績欄も「2023年６月期の連結業績」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年6月期は実績として記載され、通期予想は2024年6月期について記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「34,415百万円（前年同期比1.5％減）」、営業利益は「6,864百万円（前年同期比33.4％増）」、経常利益は「5,518百万円（前年同期比18.6％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,592百万円（前年同期比33.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「1.5％減」、営業利益の前年同期比は「33.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,864百万円、経常利益5,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,592百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2024年6月期の通期業績予想が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には2023年6月期実績26.00円と2024年6月期予想16.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年6月期営業利益は6,864百万円、2024年6月期通期予想は6,650百万円（前期比3.1％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当金は26.00円、2024年6月期予想は16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向として2023年6月期25.5％、2024年6月期予想29.2％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「非上場株式の投資有価証券評価損166百万円を特別損失として計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「投資有価証券評価損166百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業は売上高前年同期比13.2％減・セグメント利益79.3％減、エネルギーサプライ事業は売上高32.4％増・セグメント利益126.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年6月期20.0％、2022年6月期14.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期30.0％、2022年6月期26.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年6月期13,827百万円、2022年6月期14,646百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存の需要家への供給単価の引き上げ等の措置」、「燃料調整費の上昇」、「電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準で推移したことから電源調達に関する売上原価の低減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型太陽光発電所のEPC売上2,285百万円、開発報酬549百万円、PKS燃料販売売上1,493百万円などの個別金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格やエネルギー価格の高騰」「円安」が、自社施策として「新規申込の受付停止」「既存の需要家への供給単価の引き上げ」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,415百万円…となりました」と断定する一方、「売上高は38,200百万円…を予想しております」「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」、実績値および「2024年６月期」の通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響」および「国内の電力供給不足」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー発電所の発電容量の表記方法を見直しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月３日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み及び受注が見込まれる案件のEPCによる売上を見込んでおります」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結子会社が所有する再生可能エネルギー発電所は「84件、発電容量合計約211.5MW」、ERABサービスは「20件採択」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」「エネルギーのスマート化」への注力が記載されているが、中期経営計画の進捗は記載されていない。」）