# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】日本果実工業株式会社 山口工場向け 再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230626510253
種別: その他開示
開示日: 2023-06-26
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、日本果実工業の山口工場に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を始めた。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の脱炭素ニーズに応え、電力需要の変動や燃料問題に左右されない安定電源を確保するとともに、地域のレジリエンス強化に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 日本果実工業株式会社
- 相手先の概要: 本社：山口県山口市仁保下郷1771番、代表者：代表取締役社長 尾村貴志、設立：昭和35年12月、資本金：37,500,000円（授権資本150,000,000円）、事業内容：農林水産物の加工および加工品の販売、清涼飲料水・酒類・肥料・飼料の製造販売、農産物の仕入販売等
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社が日本果実工業株式会社の山口工場向けにPPA事業者として太陽光発電システムを所有・維持管理し、電気を供給する。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年4月（実績）
- 適用分野: 工場の自家消費型太陽光発電、脱炭素、停電時の非常用電力供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山口県山口市（日本果実工業株式会社 山口工場 工場棟屋根）
- 拠点の規模: 発電容量：約1.0MW、年間想定発電量：約112万kWh/年、契約期間：20年
- 定量的な効果: 年間電力需要量の約3％を賄う、年間想定CO₂削減量：約495トン/年
- 利用実績: 2023年5月末現在、オンサイトPPAモデルによる供給実績16件、発電容量合計約18.5MW
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』
- 提供主体: テス・エンジニアリング株式会社

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「本事業を2023年４月に開始いたしました」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約期間 20年」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年４月に開始」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「2023年５月末現在、オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給実績は16件」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「供給を開始いたしましたのでお知らせいたします」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「約495トンのCO₂排出量を削減できる見込みです」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「日本果実工業株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「日本果実工業株式会社の山口工場向けに…再生可能エネルギー電気の供給」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【日本果実工業株式会社について】本社、代表者、設立、資本金、事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「テス・エンジニアリング株式会社が…日本果実工業株式会社の山口工場向けに」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「日本果実工業株式会社 山口工場」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「発電容量約 1.0MW」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「年間想定発電量 約112万kWh/年、年間想定CO₂削減量 約495トン/年」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和５年提出用）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年４月に開始、発電容量約1.0MW、年間想定発電量約112万kWh/年」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「再生可能エネルギー電気の供給」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「日本果実工業 山口工場 工場棟屋根」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「供給実績は16件」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行う」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「所在地 山口県山口市」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「日本果実工業株式会社 山口工場向け」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム、発電容量約1.0MW」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道記者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「長期にわたる安定電源の確保にもつながります」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「削減できる見込みです、年間想定発電量、年間想定CO₂削減量」）