# テスホールディングス（5074） 2023年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230515572812
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を下回った。エンジニアリング事業が減収減益となる一方、エネルギーサプライ事業は増収増益で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、世界的な資材価格・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安などを外部環境として挙げている。事業別には、エンジニアリング事業でEPC案件の進捗を説明し、エネルギーサプライ事業では発電量の推移、突発的なメンテナンス、供給単価の引き上げ、燃料調整費の上昇、電力卸取引市場価格の低下などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":24047,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":4257,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 経常利益: {"value":3646,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2327,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- １株当たり当期純利益: 66.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":26.7}
- 総資産: {"value":96656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33400,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":21,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング事業":{"value":10396,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8},"エネルギーサプライ事業":{"value":15079,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}}
- セグメント別利益: {"エンジニアリング事業":{"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.8},"エネルギーサプライ事業":{"value":3392,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,332,100株
- 期末自己株式数: 130,070株
- 業績の増減要因: 世界的な資材価格・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安等の外部環境を説明。エネルギーサプライ事業では発電量の推移、突発的なメンテナンス、供給単価の引き上げ、燃料調整費の上昇、電力卸取引市場価格の低下等を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は24,047百万円、通期予想は33,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,257百万円、通期予想は5,400百万円。売上高は24,047百万円、通期予想は33,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.0％減、営業利益12.6％減、経常利益17.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益18.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高24,047百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益4,257百万円（同12.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,257百万円、経常利益3,646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,327百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,400百万円（対前期増減率4.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当21.00円、2023年6月期予想21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益3,646百万円、税金等調整前四半期純利益3,646百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「建物及び構築物の減損損失累計額は△94百万円、機械装置及び運搬具は△13百万円、リース資産は△32百万円で、前期末と当第3四半期末で同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業の売上高は前年同期比24.8％減、セグメント利益74.8％減。エネルギーサプライ事業の売上高は11.7％増、セグメント利益45.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高24,047百万円・営業利益4,257百万円、前年同期の売上高26,708百万円・営業利益4,873百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第3四半期27.8％、2022年6月期26.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローは記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存の需要家への供給単価の引き上げ」、「燃料調整費の上昇」、「電力卸取引市場の価格が当社グループの想定よりも低い水準」、「電源調達に関する売上原価の低減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「みやこ町大型太陽光発電所の売上2,285百万円、開発報酬549百万円、PKS燃料販売1,118百万円、発電所83件・約210.6MWなどを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安」と、「新規申込の受付停止」、「既存の需要家への供給単価の引き上げ」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年7月1日から2023年3月31日で、売上高24,047百万円、営業利益4,257百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」、「前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は…営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ47百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」、「新規－社」、「除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コージェネレーションシステムのEPC2件」、「国内の産業用太陽光発電システムのEPC16件」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結子会社所有の再生可能エネルギー発電所83件・約210.6MW、ERAB調整力公募20件採択、オンサイトPPAモデルの電力供給サービス7件開始。」）