# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】ハルナプロデュース株式会社 国内工場３カ所向け 再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230421550782
種別: その他開示
開示日: 2023-04-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、ハルナプロデュースの国内3工場に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を2023年2月から開始した。

## 会社が挙げた理由

ハルナプロデュースの脱炭素化とBCP対策に貢献するため。また、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実と、2030年までにオンサイトPPAによる自社発電容量を250MW以上に拡大する目標に向けた取り組みである。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム、再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: ハルナプロデュース株式会社
- 相手先の概要: 本社：群馬県高崎市足門町39-1、代表者：代表取締役社長 ピーター・トーマス、設立：2009年4月、事業内容：清涼飲料水等の商品企画開発・営業・ハルナブランド・貿易・購買・生産・SCM・物流・情報・研究開発、持株会社：ハルナビバレッジ株式会社
- 当社との関係: ハルナプロデュースはハルナビバレッジ株式会社のグループ会社。テス・エンジニアリングがPPA事業者として設備を所有・維持管理し、電気を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月（実績）
- 適用分野: 清涼飲料水等を製造する工場の電力供給、脱炭素化、BCP対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ハルナプラント：群馬県高崎市、タニガワプラント：群馬県利根郡みなかみ町、和歌山プラント：和歌山県海南市
- 拠点の規模: 国内工場3カ所、発電容量合計約1.1MW。ハルナプラント約0.4MW、タニガワプラント約0.3MW、和歌山プラント約0.4MW
- 定量的な効果: 年間発電電力量合計約137万kWh、CO₂排出量合計約603トン削減見込み。各工場の想定削減量は年間約217トン、約175トン、約210トン
- 利用実績: 2023年3月末現在、オンサイトPPAモデルによる再生可能エネルギー電気の供給実績15件、発電容量合計約17.5MW
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000441t-CO₂/kWhで算出

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本事業を2023年２月より開始したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年２月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年３月末現在、オンサイトPPAモデルによる…供給実績は15件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2023年4月21日」及び「2023年2月より開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「供給を開始した」／「約603トンのCO₂排出量…を削減できる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ハルナプロデュース株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハルナプロデュース…の…3カ所向けに…再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ハルナプロデュース株式会社について」以下の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ハルナビバレッジ株式会社のグループ会社であるハルナプロデュース株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハルナプロデュース株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「年間発電電力量は合計約137万kWh」「合計約603トンのCO₂排出量…を削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「削減できる見込み」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考：環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和５年提出用）』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量合計約1.1MW」「年間発電電力量…約137万kWh」「2023年２月より開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」「2030年までに…250MW以上に拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ハルナプロデュースの国内工場３カ所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「オンサイトPPAモデルへの取り組み」／「供給実績は15件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内工場３カ所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ハルナプロデュース株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム」及び各プラント名・容量の記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「更なる脱炭素化に貢献します」「今後も積極的に推進していく方針」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見込みです」／「電気事業者別排出係数代替値…で算出」」）