# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】THK株式会社 山形工場向け 再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230414547479
種別: その他開示
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、THK山形工場に屋根置き太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を2023年2月に開始した。

## 会社が挙げた理由

顧客企業の脱炭素ニーズとBCP対策に貢献するため。また、オンサイトPPAを通じてストックビジネスを充実させ、安定した経営基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: THK株式会社（東証プライム、証券コード：6481）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区芝浦2-12-10、代表者：代表取締役社長 寺町彰博、設立：1971年4月、資本金：34,606百万円、事業内容：機械要素部品、メカトロ関連製品、自動車部品、免震システム等の開発・製造・販売
- 当社との関係: テス・エンジニアリング株式会社がTHK株式会社の山形工場に再生可能エネルギー電気を供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。その他の資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月（実績）
- 適用分野: 工場の自家消費電力、脱炭素、BCP対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 山形県東根市（THK株式会社 山形工場の工場棟屋根）
- 拠点の規模: パネル容量約2.8MW、定置用蓄電池を併設
- 定量的な効果: 年間想定発電量約299万kWh、年間電力需要量の約6％を供給、CO₂排出量約1,317トン/年を削減できる見込み
- 利用実績: 2023年3月末現在、オンサイトPPAモデルによる供給実績15件、発電容量合計約17.5MW
- 業績への影響: 業績に与える影響は軽微とする記載はなく、具体的な売上・利益への影響もnot_disclosed
- 出典: 環境省ホームページ『電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）』。CO₂削減量は電気事業者別排出係数代替値0.000441t-CO₂/kWhで算出

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『再生可能エネルギー電気の供給…を2023年2月に開始いたしました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「『契約期間 20年』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「『2023年2月に開始』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2023年3月末現在、オンサイトPPAモデルによる…供給実績は15件』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『供給を開始いたしました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『年間発電量は約299万kWh』『約1,317トンのCO₂排出量…を削減できる見込み』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「『THK株式会社』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『発電した電力の全量を山形工場に供給』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『THK株式会社について』以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「『連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社』」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「『THK株式会社 山形工場向け』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『年間電力需要量の約6％を賄います』『約1,317トンのCO₂排出量…を削減』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『年間想定発電量』『想定CO₂削減量』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和5年提出用）」』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年2月に開始』『パネル容量約2.8MW』『年間想定発電量約299万kWh/年』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『再生可能エネルギー電気の供給』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『THK株式会社 山形工場向け』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『供給実績は15件』『今後も積極的に推進していく方針』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「『連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『所在地 山形県東根市』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「『THK株式会社 山形工場向け』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム』『パネル容量約2.8MW』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「『報道記者各位』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「『本事業の概要』『今後の展望』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『年間想定発電量』『想定CO₂削減量』」）