# テスホールディングス（5074） 【大型蓄電池併設オンサイトPPA】井村屋株式会社 あのつFACTORY向け 再生可能エネルギー電気の供給を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230410544639
種別: その他開示
開示日: 2023-04-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テス・エンジニアリングが、井村屋のあのつFACTORYで、太陽光発電と大型蓄電池を組み合わせたオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を2023年3月から始めた。

## 会社が挙げた理由

需要家の脱炭素ニーズとBCP対策に貢献するため。また、当社グループの中期経営方針であるストックビジネスの充実と、オンサイトPPAによる自社発電容量の拡大に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 大型蓄電池併設の自家消費型太陽光発電システムによるオンサイトPPA
- 相手先: 井村屋株式会社
- 相手先の概要: 本社：三重県津市高茶屋7丁目1番1号、代表取締役社長：岩本康、設立：2010年10月、資本金：3億1,000万円、菓子・食品等の製造販売、レストラン事業
- 当社との関係: 連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社がPPA事業者として、井村屋の工場に設備を設置・所有・維持管理し、電気を供給する取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月（実績）
- 適用分野: 工場の自家消費、脱炭素、BCP対策、冷蔵施設への非常時電力供給
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 三重県津市あのつ台 中勢北部サイエンスシティ内、井村屋あのつFACTORY工場棟屋根および同敷地内
- 拠点の規模: 太陽光パネル容量：約0.7MW、大型蓄電池容量：1,000kWh級、出力：300kW
- 定量的な効果: 年間発電量：約78万kWh、想定CO₂削減量：約352トン/年
- 利用実績: 2023年3月末現在、オンサイトPPAモデルによる供給実績15件、発電容量合計約17.5MW（グループ全体）
- 業績への影響: 中期経営方針の『ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する』ことに貢献。個別の業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年３月より開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「契約期間 20年」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023年３月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本事業…供給を開始いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2023年３月より開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「年間発電量は約78万kWhとなり、年間約352トンのCO₂排出量を削減できる見込み」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「井村屋株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「井村屋株式会社 あのつFACTORY向け」「再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「【井村屋株式会社について】」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「井村屋株式会社 あのつFACTORY向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「パネル容量は約0.7MW」「蓄電池容量は1,000kWh級、出力は300kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間想定発電量 約78万kWh/年」「想定CO₂削減量 約352トン/年」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023年3月末現在…供給実績は15件、発電容量合計約17.5MW」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月より開始」「パネル容量約0.7MW」「年間想定発電量 約78万kWh/年」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「2030年までに…自社発電容量を250MW以上に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「井村屋 あのつFACTORY」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「大型蓄電池併設型のオンサイトPPAは、TESSグループにとって初めての事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが…所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「TESSグループにとって初めての事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「三重県津市あのつ台 中勢北部サイエンスシティ内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「井村屋株式会社 あのつFACTORY向け」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「余剰電力を充電しておき、夜間に放電することでシステム全体の利用率を高め」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデル」「大型蓄電池容量 1,000kWh級（出力300kW）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「TESSグループにとって初めての事業」「様々なソリューションを提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「削減できる見込み」「年間想定発電量」「想定CO₂削減量」」）