# テスホールディングス（5074） 気候変動イニシアティブ（JCI）に参加いたしました～脱炭素社会の実現に向け、世界の最前線に参加し貢献します～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230330539342
種別: その他開示
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

テスホールディングスが、脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体などのネットワークである気候変動イニシアティブ（JCI）に参加した。

## 会社が挙げた理由

パリ協定の実現に向け、脱炭素社会の実現に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 気候変動イニシアティブ（JCI）
- 相手先の概要: 2015年に成立したパリ協定の実現に向け、気候変動対策に取り組む企業、自治体、団体、NGO等の国家政府以外の主体によるネットワーク。2018年7月に105団体で設立され、参加団体数はその後6倍以上に拡大。
- 当社との関係: 当社がJCIに参加し、JCIの宣言に賛同する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年3月30日（JCIへの参加済みとして発表）
- 適用分野: 気候変動対策、脱炭素化、再生可能エネルギー、省エネルギー、エネルギーのスマート化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JCIは2018年7月の105団体から参加団体数が6倍以上に拡大
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 気候変動イニシアティブ（JCI）ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「気候変動イニシアティブ（以下『JCI』）に参加いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JCIに参加いたしましたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年3月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「JCIに参加いたしましたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参加いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参加いたしました」「目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「気候変動イニシアティブ（JCI）」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2018年7月に105団体の参加をもって設立」「企業や自治体、団体、NGO等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「2018年7月に105団体」「参加団体数は6倍以上に拡大」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2018年7月に105団体の参加をもって設立」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「JCIホームページ https://japanclimate.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「脱炭素社会の実現に向け…貢献します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「３つの事業領域に注力」「脱炭素を実現する総合的なエネルギーソリューションを提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「気候変動イニシアティブ（JCI）に参加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社グループ自身においても」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「JCIに参加いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…JCIに参加いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「テスホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『脱炭素のリーディングカンパニー』として」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「世界の最前線に参加し貢献します」「国際的な動きと連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「気候変動イニシアティブ（JCI）」「https://japanclimate.org/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界の最前線に参加し貢献します」「脱炭素のリーディングカンパニー」」）