# テスホールディングス（5074） 棚卸資産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20230214511178
種別: 開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

太陽光発電所9件（発電容量合計15.3MW）を、総額47億円の予定で売却することを取締役会で決めました。売却益は、2022年6月期の連結経常利益と親会社株主帰属利益のそれぞれ30％相当以上となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

有利子負債の割合が増加しているため、太陽光発電所を売却して財務体質を改善し、得られた資金等をオンサイトPPAなど、より高い利回りが期待できる案件へ投資することで、ストックビジネスを拡充するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社グループが保有する棚卸資産（太陽光発電所）9件の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年2月14日
- 実施日: 物件引渡し日：2023年3月31日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却金額（総額）：4,700百万円（予定）、売却による利益：2022年6月期の連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の30％相当額以上（利益額は非開示）
- 数量・規模: 太陽光発電所9件、発電容量合計15.3MW
- 業績への影響: 売却による売上高は2022年6月期の連結売上高の10％相当額以上、売却による利益は同連結経常利益及び親会社株主帰属当期純利益の30％相当額以上。連結業績予想には織り込み済み。
- 理由: 有利子負債の割合が増加しているため、売却により財務体質を改善し、得られた資金等をオンサイトPPA等のより高い利回りが期待できる案件に投資するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年3月29日に契約締結（予定）、2023年3月31日に物件引渡し（予定）。連結決算への影響が重要なものとなる場合は適時開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却による売上高は、2022年６月期における連結売上高（34,945百万円）の10％に相当する額以上」「売却による利益は…連結経常利益（4,654百万円）及び…当期純利益（2,695百万円）の30％に相当する額以上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の連結業績予想において織り込み済」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財務体質の改善を図る」「売却による売上高」「売却による利益」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「連結売上高（34,945百万円）の10％に相当する額以上」「連結経常利益（4,654百万円）及び…当期純利益（2,695百万円）の30％に相当する額以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の概要」「売却後も…テス・エンジニアリング株式会社が…オペレーション＆メンテナンス業務を…テス・アセットマネジメント合同会社がアセットマネジメント業務を行います」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4,700百万円（予定）」「9件（発電容量合計15.3MW）」「2023年２月14日」「2023年３月29日（予定）」「2023年３月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「9件」「15.3MW」「4,700百万円」「10％」「30％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…売却を決議しましたので」「売却物件の概要」「本取引の概要」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名 称　ベスト・ソーラー合同会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売却金額（総額）4,700百万円（予定）」「契約締結日 2023年３月29日（予定）」「物件引渡し日 2023年３月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「棚卸資産の売却に関するお知らせ」「売却を決議しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「「財務体質の改善を図る」「売却による利益は…30％に相当する額以上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「太陽光発電所…9件の売却を決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後も…オンサイトPPAモデルに注力していく」「得られた資金等を…案件に投資していく」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会決議日 2023年２月14日」「基本合意書締結日 2023年２月14日」「契約締結日 2023年３月29日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月29日（予定）」「2023年３月31日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日開催の取締役会において…売却を決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「4,700百万円（予定）」「今後変更になることがあります」「2023年３月31日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「当局の承認・許認可・相手方の同意を条件とする記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「棚卸資産（太陽光発電所）9件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「熊本県阿蘇市」「鹿児島県霧島市」「大分県国東市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡し日 2023年３月31日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2023年３月29日（予定）」「得られた資金等を…案件に投資していく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却による利益は売却先との取り決めにより開示を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務体質の改善を図る」「より高い利回りが期待できる案件に投資していく」「持続的なストックビジネスの拡充を目指してまいります」」）