# テスホールディングス（5074） 稼働済み太陽光発電所（セカンダリ案件）「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所、第二発電所及び第四発電所」（合計発電容量約2.9MW）を取得いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20221202574318
種別: その他開示
開示日: 2022-12-02
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社が、宮崎県都城市で稼働中の太陽光発電所3件を取得した。合計発電容量は約2.9MWで、発電した電力は九州電力へ全量売電する。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー発電事業を通じて、持続可能な社会形成や気候変動問題の解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TESS宮崎高城ソーラー第一発電所、TESS宮崎高城ソーラー第二発電所、TESS宮崎高城ソーラー第四発電所
- 相手先: 九州電力株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社の連結子会社であるプライムソーラー３合同会社が発電事業主。九州電力株式会社へ発電電力を全量売電。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 発電所取得日は2022年12月1日（実績）。運転開始日は第一発電所が2013年6月、第二発電所が2013年7月、第四発電所が2014年12月。
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電、太陽光発電、FIT制度による売電
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 宮崎県都城市
- 拠点の規模: 発電容量合計約2.9MW、太陽光パネル合計11,528枚、各発電所の敷地面積約2万㎡
- 定量的な効果: 年間発電量合計約317万kWh、年間二酸化炭素排出削減合計約1,435t、一般家庭合計約1,065世帯分の電力に相当
- 利用実績: 当社グループは本件取得後、全国82件、合計約219.0MWの再生可能エネルギー発電所を運用（2022年12月1日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人日本原子力文化財団『原子力・エネルギー図面集』、環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和4年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「発電所取得日 2022年12月1日／取得したことをお知らせいたします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「発電所取得日 2022年12月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「左下の第三発電所は2022年11月1日に取得済み。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「取得したことをお知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「年間発電量は合計約317万kWhとなる見込み／年間予想発電量」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「九州電力株式会社」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「発電した電気は、全量を九州電力株式会社へ売電します。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるプライムソーラー３合同会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「売電先 九州電力株式会社」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「合計発電容量約2.9MW／太陽光パネル合計11,528枚」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「年間発電量は合計約317万kWhとなる見込み」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「一般社団法人日本原子力文化財団『原子力・エネルギー図面集』／環境省ホームページ」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月1日／合計発電容量約2.9MW／年間発電量合計約317万kWh」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後も再生可能エネルギー発電事業を通して、持続可能な社会形成や気候変動問題の解決に貢献してまいります。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「発電した電気は、全量を九州電力株式会社へ売電します。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、本発電所の取得をもって全国82件、合計約219.0MW」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「今後も再生可能エネルギー発電事業を通して」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「発電事業主 プライムソーラー３合同会社」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の連結子会社であるプライムソーラー３合同会社において」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国82件」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「全国82件、合計約219.0MWの再生可能エネルギー発電所の運用」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「TESS宮崎高城ソーラー第一発電所／240W×4,000枚」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道記者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「持続可能な社会形成や気候変動問題の解決に貢献してまいります。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「年間発電量は合計約317万kWhとなる見込み／年間予想発電量」）