# テスホールディングス（5074） 2023年６月期第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20221114565354
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、前年同期に一過性の売上・利益が計上された反動で連結売上高・利益が減少した。一方、エネルギーサプライ事業は増収増益となり、全体の業績は会社計画どおり順調に進んでいる。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では、福岡みやこメガソーラーのEPCについて、前年同期に会計基準変更による一過性の売上・利益計上があった反動が生じた。エネルギーサプライ事業では、再エネ発電・O&M・電気小売供給・バイオマス燃料が順調に推移し、電気小売供給では供給電力量の縮小や供給単価の引き上げを行った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8323,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.4}
- 営業利益: {"value":1527,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.5}
- 経常利益: {"value":1453,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 純利益: {"value":905,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-52.6}
- 売上総利益率: {"value":"29.6%","前年同期比増減ポイント":-10}
- 営業利益率: {"value":"18.4%","前年同期比増減ポイント":-13.2}
- 販管費: {"value":938,"unit":"百万円","売上高販管費率":"11.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"セグメント別売上高":{"エンジニアリング事業":3092,"エネルギーサプライ事業":5230},"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31800,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"26.2%","売上総利益":"28.4%","営業利益":"31.2%","経常利益":"36.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"36.2%"}
- 計画に対する自己評価: 当社グループの計画どおり、順調に推移
- セグメント別実績: {"エンジニアリング事業":{"売上高":{"value":3092,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":721,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":443,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"減収","利益前年同期比":"減益"},"エネルギーサプライ事業":{"売上高":{"value":5230,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1745,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1389,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比":"増収","利益前年同期比":"増益"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"再エネ発電設備容量":"209.3MW（FIT・オンサイトPPA、持分法適用関連会社分を除く）","オンサイトPPA発電容量":"2023年6月期末約18.5MW（期中増加11.1MW）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"オンサイトPPA発電容量":{"目標値":"250MW以上","目標年度":"2030年6月期"},"2024年6月期オンサイトPPA発電容量":"55MW以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4176,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7294,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: {"国内エネルギー消費のターゲット領域":"61.9%","2020年度国内エネルギー消費":"約12.09EJ（約3,358TWh）","エネルギー管理指定工場数":"14,470サイト"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DMG森精機伊賀事業所向けオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給（2023年2月予定）、2022年7月1日のESG推進委員会設置、TCFD提言に基づく情報開示、CDP気候変動質問書への回答、国連グローバル・コンパクトおよびWEPsへの参画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高26.2%、売上総利益28.4%、営業利益31.2%、経常利益36.3%、親会社株主に帰属する当期純利益36.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『当社グループの計画どおりに推移』『順調に推移』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2023.6期（1Q）のエンジニアリング事業3,092百万円、エネルギーサプライ事業5,230百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「福岡みやこメガソーラーのEPCにおける会計基準変更による一過性の売上・利益計上の影響との説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「『前年同期に会計基準の変更による一過性の売上・利益計上があった影響から前年同期比減収減益』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「報告セグメント明細に各事業の売上高、売上総利益、営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,856百万円、前年同期比△299百万円、販売費及び一般管理費938百万円、前年同期比+115百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『一過性の売上・利益計上があった影響から、前年同期比減収減益』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「『稼働済み209.3MWによる売上を見込む』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『受託型EPCは再エネ・省エネともに順調に推移する見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2030年6月期までに250MW以上を目指す』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『DMG森精機伊賀事業所向けに…2023年2月から行う予定』『2022年7月1日にESG推進委員会を設置』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「発電容量約215.1MW、78件、オンサイトPPA約7.4MW、ターゲット領域61.9%、指定工場14,470サイト」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「再エネ発電設備容量の推移は105.2MW、197.4MW、205.0MW、215.1MWと増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「『供給電力量は減少したが、需要家への供給単価の引き上げ等により、前年同期比増収』」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内エネルギー消費の約6割』『61.9%』『エネルギー管理指定工場数14,470サイト』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『研究開発費を販管費に計上する見込み』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2023年6月期第1四半期決算説明資料』で、連結業績・セグメント・業績予想を説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要が25ページ以降に掲載され、企業理念、ESG方針、沿革、事業概要などが続く」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『売上計上を見込む』『2023年2月から行う予定』『250MW以上を目指す』」）