# テスホールディングス（5074） シンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20221025548957
種別: 開示
開示日: 2022-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

佐賀県伊万里市の約46MWのバイオマス発電事業の建設資金として、総額120億円のシンジケートローンを組成することを決定しました。契約締結は2022年10月26日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

佐賀県伊万里市の約46MWのバイオマス発電事業に係る設備資金（建中資金）を調達するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンジケートローン契約締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年10月25日
- 実施日: 2022年10月26日（契約締結予定）
- 対象期間: 実行可能期間は2022年10月31日から2023年6月29日まで、満期日は2023年6月30日
- 金額: 120億円（総貸付限度額）
- 数量・規模: 約46MW（佐賀県伊万里市におけるバイオマス発電事業）
- 業績への影響: 2022年8月15日に発表した連結業績予想において織り込み済み。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定
- 理由: 本事業に係る設備資金（建中資金）の調達
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年1月19日付「連結子会社における固定資産の取得（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設）に関するお知らせ」
- 今後の予定: 2022年10月26日に契約締結予定。2022年10月31日から2023年6月29日まで実行可能で、2023年6月30日に満期一括返済

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本事業に係る設備資金（建中資金）の調達を目的に、総額120億円のシンジケートローン契約を締結」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年８月15日に発表した連結業績予想において織り込み済み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「総額120億円のシンジケートローン契約」「設備資金（建中資金）の調達」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「組成金額 120億円（総貸付限度額）」「返済方法 満期日一括返済」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行」「参加金融機関 株式会社三井住友銀行」「株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「120億円（総貸付限度額）」「契約締結日 2022年10月26日（予定）」「実行可能期間 2022年10月31日から2023年６月29日まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約46MW」「120億円」「2022年10月26日（予定）」「2023年６月30日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年10月25日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」「株式会社三井住友銀行」「株式会社みずほ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022年10月26日（予定）」「実行可能期間 2022年10月31日から2023年６月29日まで」「満期日 2023年６月30日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2022年１月19日付『連結子会社における固定資産の取得（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設）に関するお知らせ』」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「連結業績予想において織り込み済み」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年１月19日付『連結子会社における固定資産の取得（佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「シンジケートローン契約を締結することを決議しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本事業…の開発を進めており」「設備資金（建中資金）の調達を目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年10月25日開催の取締役会において…契約を締結することを決議しました」「契約締結日 2022年10月26日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月26日（予定）」「満期日 2023年６月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月25日開催の取締役会において…契約を締結することを決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2022年10月26日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「外部条件」に関する記載はなく、取締役会で契約締結を決議した旨が記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電事業」「本事業に係る設備資金」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「佐賀県伊万里市における約46MWのバイオマス発電事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「実行可能期間 2022年10月31日から2023年６月29日まで」「満期日 2023年６月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2022年10月26日（予定）」「今後において…重要なものとなる場合には適時開示する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「シンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「金利 基準金利＋スプレッド」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「シンジケートローン契約の概要」「業績に与える影響」」）