# テスホールディングス（5074） 2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20220815520412
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2022年6月期は、売上高が2.0％増、営業利益が17.0％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。エンジニアリング事業の利益増が寄与した一方、2023年6月期は減収・営業減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では、顧客の脱炭素化・省エネルギー需要に応じたEPC提案や、みやこ町の大型太陽光発電所などのEPCが進捗した。エネルギーサプライ事業では発電量や既存顧客向け供給が順調だった一方、卸電力市場価格・燃料価格・相対調達価格の高騰や契約損失引当金の計上により原価が増加した。次期は、電源調達コスト上昇の影響を抑えるため新規申込の受付停止や供給単価の引き上げを行い、供給量が縮小する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":34945,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":5146,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":4654,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2695,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- １株当たり当期純利益: 77.19円
- 売上高営業利益率: 14.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.7%","前期末":"22.6%"}
- 総資産: {"value":94256,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14646,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6215,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18369,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":31800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":21,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 27.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2850,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":343,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["合同会社熊本錦グリーンパワー","株式会社伊万里グリーンパワー"],"除外":"－社","除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 35,244,100株
- 期末自己株式数: 130,070株
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業ではEPC案件の進捗や工事完了、エネルギーサプライ事業では発電量・既存顧客向け供給が業績に寄与した一方、電力調達価格や燃料価格の高騰、契約損失引当金の計上が原価を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信」で、2022年６月期の連結業績を通期実績として記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.0％増」、営業利益は「17.0％増」、経常利益は「21.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「35.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は34,945百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は5,146百万円（前年同期比17.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,146百万円、経常利益4,654百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,695百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年６月期営業利益は5,146百万円、2023年６月期営業利益予想は4,900百万円（前期比4.8％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期の年間配当は21.00円、2023年６月期（予想）も21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）27.2％」「2023年６月期（予想）29.5％」「純資産配当率（連結）3.1％」があるが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「非上場株式の投資有価証券評価損343百万円を特別損失として計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失で「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業のセグメント利益は前年同期比60.4％増、エネルギーサプライ事業は24.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年６月期14.7％、2021年６月期12.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年６月期26.7％、2021年６月期22.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年６月期14,646百万円、2021年６月期431百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「脱炭素化への取り組み…等、顧客ニーズに応じたソリューション提案を行った結果」、大型太陽光発電所のEPCによる売上8,716百万円、「発電量が順調に推移」「既存顧客への供給を中心に売上は順調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「みやこ町の大型太陽光発電所のEPC売上8,716百万円、PKS燃料販売899百万円、投資有価証券評価損343百万円など、一部の要因に金額が付されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の悪化」、自社施策として「新規申込の受付停止、需要家への供給単価の引き上げ等の措置」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「売上を見込んでおります」「2023年７月運転開始予定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」の対象期間と、売上高34,945百万円、営業利益5,146百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー価格高騰や国内の電力供給不足」「卸電力市場の取引価格及び相対取引による電力調達価格が高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高は8,247百万円…減少」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国に78件、発電容量合計約215.1MW」「調整力公募に15件採択」「オンサイトPPAモデル…８件」と記載されている。」）