# テスホールディングス（5074） 2022年６月期第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20220516549002
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回った。通期予想は、EPCや再生可能エネルギー発電の進捗を踏まえて売上高を上方修正する一方、電力小売の原価上昇と投資有価証券評価損を反映して利益予想も修正した。

## 会社が挙げた理由

福岡みやこメガソーラーなどのEPCが順調に進捗し、新規受注案件の工事開始や新規O&M業務の売上を計上したこと、太陽光発電の売電電力量が当初計画を上回る見込みとなったことなどから、売上高を上方修正した。一方、電力小売でエネルギー価格高騰に伴う売上原価が上昇し、投資有価証券評価損を特別損失として計上したことを利益予想に反映した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第3四半期
- 売上高: {"value":26708,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":4825,"unit":"百万円","yoy_pct":55.2}
- 経常利益: {"value":4374,"unit":"百万円","yoy_pct":61.1}
- 純利益: {"value":2796,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":72.2}
- 売上総利益: 7,319百万円、売上総利益率27.4%、前年同期比+7.0ポイント（20.4%から上昇）
- 営業利益率: 18.1%、前年同期比+6.0ポイント（12.1%から上昇）
- 販管費: {"value":2493,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: セグメント別売上高の第3四半期単独：エンジニアリング事業4,009百万円、エネルギーサプライ事業4,388百万円。連結の第3四半期単独損益はnot_disclosed
- 通期業績予想: 売上高34,500百万円、営業利益5,000百万円、経常利益4,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円、売上総利益8,400百万円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高77.4%、売上総利益87.1%、営業利益96.5%、経常利益99.4%、親会社株主に帰属する当期純利益111.8%
- 計画に対する自己評価: 全体では順調に推移
- セグメント別実績: エンジニアリング事業：売上高13,211百万円、売上総利益3,611百万円、営業利益2,838百万円。エネルギーサプライ事業：売上高13,497百万円、売上総利益3,708百万円、営業利益2,791百万円。前年同期比は、エンジニアリング事業が増収増益、エネルギーサプライ事業が減収減益
- 増減要因の内訳: 福岡みやこメガソーラーの進捗、物流倉庫・再エネ事業者からのリピートオーダー、工場・事業所向け設備の進捗、前年の発電所売却・試運転電力売電収入の反動、FIT交付金終了、電力小売の調達価格上昇、新規発電所の稼働など。要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: 再生可能エネルギー発電設備容量約212.0MW、運転中発電所76件、オンサイトPPA7件・約4.8MW、エネルギー管理指定工場14,572サイト
- 単価と数量の指標: 売電電力量が当初計画を上回る見込み。単価との分解指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 発電所76件。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 冬季需要の増加、燃料調整費上昇分の小売価格への反映、太陽光発電の順調な稼働など。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: 受注高3,629百万円、受注残高7,356百万円
- 市場規模・シェア: 2019年度の国内エネルギー消費約12.94EJ（約3,597TWh）、エネルギー管理指定工場14,572サイト。自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 岡山県真庭市とのグリーン専門人材派遣協定、オンサイトPPA案件の供給開始、再生可能エネルギー発電所の取得・自社開発、佐賀伊万里バイオマス発電所の開発、バイオマス燃料のGGL認証取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高77.4%、売上総利益87.1%、営業利益96.5%、経常利益99.4%、親会社株主に帰属する当期純利益111.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「全体では順調に推移」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2022.6期（3Q）：エンジニアリング4,009、エネルギーサプライ4,388（百万円）」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益などの記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2022年5月16日に業績予想の修正を行っております」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「福岡みやこメガソーラーが順調に進捗、FIT交付金が終了、調達価格上昇など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「新規受注案件の工事開始、太陽光発電の売電電力量が当初計画を上回る見込み」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エンジニアリング事業、エネルギーサプライ事業の売上高・売上総利益・営業利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価19,389百万円、増減額△1,097百万円。販売費及び一般管理費2,493百万円、増減額+345百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「発電所売却・試運転電力売電収入の反動、FIT交付金の終了、調達価格上昇による売上原価増加」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「冬季の需要が増加、燃料調整費の上昇分を小売価格に反映」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「エネルギー価格の高騰および投資有価証券評価損の影響を考慮」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「岡山県真庭市と『グリーン専門人材派遣に関する協定』を締結」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「約212.0MW、76件、オンサイトPPA7件、受注高3,629百万円、受注残高7,356百万円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「設備容量は105.2MW、197.4MW、205.0MW、212.0MWへ増加。オンサイトPPAの引合が増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売電電力量が当初計画を上回る見込み」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「2019年度約12.94EJ（約3,597TWh）、エネルギー管理指定工場14,572サイト」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「2022年6月期第3四半期決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、グループ企業理念、事業戦略、グループ概要、事業概要」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「増収増益となる見込み、2025年5月運転開始予定、実際の業績は大幅に異なる場合があります」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P25以降に会社概要、理念、戦略、事業概要を掲載」）