# テスホールディングス（5074） 【オンサイトPPA】株式会社やまみ向け再生可能エネルギー電気の供給開始についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20220222593799
種別: その他開示
開示日: 2022-02-22
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社のテス・エンジニアリングが、株式会社やまみの3工場に設置した自家消費型太陽光発電システムから、再生可能エネルギー電気の供給を開始した。

## 会社が挙げた理由

需要家の脱炭素ニーズとBCP対策の両方に貢献するため。また、オンサイトPPAの取り組みをストックビジネスの充実による安定した経営基盤の構築に結び付けるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給
- 相手先: 株式会社やまみ
- 相手先の概要: 本社工場は広島県三原市、関西工場は滋賀県甲賀市、富士山麓工場は静岡県駿東郡。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: テス・エンジニアリングが発電事業者として太陽光発電システムを所有・維持管理し、発電した電気を株式会社やまみに供給する取引関係。テス・エンジニアリングは当社の連結子会社。株式会社やまみとの資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年2月22日時点で供給開始（実績）
- 適用分野: 需要家の脱炭素、BCP対策、自家消費型太陽光発電
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 広島県三原市（本社工場）、滋賀県甲賀市（関西工場）、静岡県駿東郡（富士山麓工場）
- 拠点の規模: 発電容量408.48kW（本社工場）、386.4kW（関西工場）、540.96kW（富士山麓工場）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 今回供給を開始した3件
- 業績への影響: 当社グループの事業戦略であるストックビジネスの充実に貢献するとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「再生可能エネルギー電気の供給を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年2月22日」および「供給を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「既発表案件の続報・機能拡充との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「供給を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「供給を開始した」「今後も積極的に推進していく方針です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社やまみ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社やまみ本社工場、関西工場、富士山麓工場向けに」供給を開始」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「株式会社やまみについては3工場の所在地と発電容量が示されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社やまみ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量：408.48kW」「386.4kW」「540.96kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「各工場について発電容量を記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社やまみ」「テス・エンジニアリング株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年2月22日」および各工場の発電容量」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する」に貢献」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループの事業戦略の一つである『ストックビジネスを充実させることで安定した経営基盤を構築する』に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「再生可能エネルギー電気を需要家に供給する仕組み」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本社工場、関西工場、富士山麓工場向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「テス・エンジニアリングが発電事業者として、…システム等の所有・維持管理等を行い」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「広島県三原市」「滋賀県甲賀市」「静岡県駿東郡」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社やまみ」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンサイトPPAモデル」「自家消費型太陽光発電システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後も積極的に推進していく方針」「様々なソリューションを提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通しに関する注意書きはない。」）