# テスホールディングス（5074） 2022年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20220214589243
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.3％増、営業利益が67.0％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

顧客ニーズに応じたソリューション提案、みやこ町大型太陽光発電所EPCの進捗、再生可能エネルギー発電所の発電量、既存顧客の需要場所追加や新規代理店との提携による販路拡大などが挙げられている。一方、電力調達価格の上昇により売上原価が増加した。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は8,823百万円、営業利益は47百万円減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":18310,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":4158,"unit":"百万円","yoy_pct":67}
- 経常利益: {"value":3773,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2396,"unit":"百万円","yoy_pct":95.9}
- １株当たり当期純利益: 68.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"22.6%"}
- 総資産: {"value":89209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13210,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3698,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15635,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16091,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29790,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"営業利益":{"value":4905,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":2497,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20.52,"revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1401,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません（継続企業の前提に関する注記なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["合同会社熊本錦グリーンパワー","株式会社伊万里グリーンパワー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年1月19日開催の取締役会で、連結子会社の株式会社伊万里グリーンパワーによる佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の建設を決議。出力規模は約46MW、投資額は約32,000百万円、稼働開始は2025年5月予定。当連結会計年度の業績への影響は軽微。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35,069,100株
- 期末自己株式数: 156,070株
- 業績の増減要因: 顧客ニーズに応じたソリューション提案、EPCの進捗、発電量の推移、既存顧客の需要場所追加、新規代理店との提携による販路拡大など。電力調達価格の上昇により売上原価が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第2四半期累計売上高は18,310百万円、通期予想は29,790百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計営業利益は4,158百万円、通期予想は4,905百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比67.0％増、経常利益は76.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は18,310百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は4,158百万円（同67.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,158百万円、経常利益3,773百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,396百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,905百万円、対前期増減率は11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当は20.52円、2022年6月期予想は21.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績20.52円、今期予想21.00円が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益3,773百万円の後に税金等調整前四半期純利益3,773百万円が記載されており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表には建物及び構築物等の「減損損失累計額」が記載されているが、当期計上額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エンジニアリング事業のセグメント利益は前年同期比85.4％増、エネルギーサプライ事業は6.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高18,310百万円・営業利益4,158百万円、前年同期は売上高16,021百万円・営業利益2,490百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第2四半期27.6％、2021年6月期22.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは13,210百万円（前年同期は1,841百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「発電量が順調に推移」「既存顧客の新たな需要場所の追加」「新規の契約数が微増」「販路拡大」などの記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上5,039百万円」「154百万円」「当該燃料販売における売上343百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客ニーズに応じたソリューション提案」「EPCが順調に進捗」「新規代理店との業務提携による販路拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は18,310百万円…となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年12月31日」、売上高18,310百万円、営業利益4,158百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…先行きが不透明」「卸電力市場の取引価格が…高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第2四半期連結累計期間の売上高は8,823百万円…減少」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月19日開催の取締役会において…固定資産の取得…を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「EPCの完工件数や発電容量の記載はあるが、「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国に70件、発電容量合計約206.0MW」「調整力公募に15件採択」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には経営理念や事業領域の説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）