# テスホールディングス（5074） 2022年1月31日より「TESS茨城桜川ソーラー発電所」（発電容量約1.4MW）の発電事業を開始いたしました

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20220201577496
種別: その他開示
開示日: 2022-02-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

連結子会社が運営する「TESS茨城桜川ソーラー発電所」が、2022年1月31日から発電事業を開始した。発電した電気は全量を東京電力エナジーパートナーへ売電する。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー発電事業を通じて、持続可能な社会形成や気候変動問題の解決に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TESS茨城桜川ソーラー発電所／太陽光発電システム
- 相手先: 東京電力エナジーパートナー株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 発電した電気の全量を売電する相手先。発電事業主は当社の連結子会社であるプライムソーラー３合同会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月31日（実績）
- 適用分野: 再生可能エネルギー発電、太陽光発電
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県桜川市
- 拠点の規模: 敷地面積約5万㎡、発電容量約1.4MW、太陽光パネル4,284枚
- 定量的な効果: 年間予想発電量約155万kWh、年間約703tの二酸化炭素排出削減、一般家庭約522世帯分の電力相当
- 利用実績: 当社グループは稼働済みの再生可能エネルギー発電所を全国72件、合計約207.7MW運用（2022年1月31日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 一般社団法人日本原子力文化財団『原子力・エネルギー図面集』、環境省『電気事業者別排出係数一覧（令和4年提出用）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年1月31日より発電事業を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「事業開始日 2022年1月31日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2022年2月1日」、事業開始日「2022年1月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発電事業を開始いたしました」／「年間発電量は約155万kWhとなる見込み」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発電した電気は、全量を東京電力エナジーパートナー株式会社へ売電します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東京電力エナジーパートナー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「発電容量約1.4MW」「太陽光パネル4,284枚」「敷地面積約5万㎡」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間予想発電量 約155万kWh」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本原子力文化財団『原子力・エネルギー図面集』」「環境省ホームページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発電容量約1.4MW」「年間予想発電量約155万kWh」「事業開始日2022年1月31日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も再生可能エネルギー発電事業を通して…貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「発電事業を開始」「全量を…へ売電」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TESS茨城桜川ソーラー発電所」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「全国72件、合計約207.7MW…の再生可能エネルギー発電所の運用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の連結子会社であるプライムソーラー３合同会社」「発電事業主」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるプライムソーラー３合同会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 茨城県桜川市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国72件、合計約207.7MW…の運用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TESS茨城桜川ソーラー発電所」「ジンコソーラージャパン製：325W×4,284枚」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道記者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「発電容量、発電量、所在地、開始日等の事実記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間発電量は約155万kWhとなる見込み」／「1世帯当たりの消費電力…で算出」」）