# テスホールディングス（5074） 上場調達資金の資金使途変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20211215453283
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

上場時に調達した資金のうち、木質バイオマス発電プロジェクト向けの使途を組み替えた。1案件への出資を貸付に変更し、出資を見送った別案件向け資金の一部を新案件の開発・建設資金に、残額を貸付資金に充てる。

## 会社が挙げた理由

旧案件①について、税制面を考慮し、出資ではなくSPC（合同会社熊本錦グリーンパワー）への貸付で実行することとした。また、旧案件②への出資を見送ることになったため、その資金の一部を新案件である佐賀伊万里バイオマス発電所（仮称）の開発・建設資金に、残額を旧案件①への貸付資金に追加充当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による自己株式の処分等（本開示は既存の上場調達資金の資金使途変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 株式会社日本総合研究所の外部レビューを受け、「セカンドパーティ・オピニオン」を取得する予定
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年６月期の連結業績への影響は、軽微であるものと見込んでいる。今後、連結決算への影響が重要なものとなる場合には適時開示する予定。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「新規上場に伴う公募による自己株式の処分等による調達資金」および「第三者割当による自己株式の処分の結果に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「資金使途につき、2021年12月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公募による自己株式の処分等」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本件上場調達資金の資金使途変更の内容は次のとおり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「公募による自己株式の処分等」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「上場調達資金の資金使途変更に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および変更表に発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件上場調達資金の資金使途変更」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「発電所の開発・建設資金」「設備投資資金」「プロジェクト資金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金額（百万円）」として1,166、1,400、197、10,722を記載」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に「具体的な使途」「時期」「金額（百万円）」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途の変更に関する開示であり、報酬目的の記載なし」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本文に新株予約権・転換社債の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途変更に関する開示であり、譲渡制限・権利確定の記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「改めて株式会社日本総合研究所の外部レビューを受け、『セカンドパーティ・オピニオン』を取得する予定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年６月期の連結業績への影響につきましては、軽微であるものと見込んでおります」」）