# テスホールディングス（5074） 2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5074/disclosure/20211115435763
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5074

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高10,196百万円、営業利益3,217百万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

エンジニアリング事業では大型太陽光発電所のEPCが進捗し、売上3,506百万円を計上した。エネルギーサプライ事業では発電量、O&M、電力小売の新規契約、燃料販売などが順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":10196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3217,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2971,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1911,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 54.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":94346,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24222,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":29790,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"営業利益":{"value":4905,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":2497,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20.52,"revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"エンジニアリング事業":{"value":5591,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギーサプライ事業":{"value":4604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"エンジニアリング事業":{"value":2071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"エネルギーサプライ事業":{"value":1035,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["合同会社熊本錦グリーンパワー","株式会社伊万里グリーンパワー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 35069100
- 期末自己株式数: 200003
- 業績の増減要因: エンジニアリング事業では顧客ニーズに応じたソリューション提案の結果、EPC売上を計上し、開発型では大型太陽光発電所のEPC進捗により3,506百万円を計上した。エネルギーサプライ事業では発電量、O&M、電力小売の新規契約、燃料販売が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は10,196百万円、通期予想は29,790百万円。「通期」29,790百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,217百万円、通期予想は4,905百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年６月期第１四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、前年同期比について「記載しておりません」としている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,217百万円、経常利益2,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,911百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,905百万円、対前期増減率11.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当金は20.52円、2022年6月期予想は21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,971」「税金等調整前四半期純利益 2,971」。特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄では前年同期の売上高・営業利益がいずれも「－」で、売上高営業利益率自体も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年6月期第1四半期25.6%、2021年6月期22.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「発電量が順調に推移」「新規の契約数が微増」「大型太陽光発電所…のEPCが順調に進捗したことによる売上3,506百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上3,506百万円」「燃料販売における売上224百万円」「日本全国に68件、発電容量合計約205.3MW」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客ニーズに応じたソリューション提案」「新規代理店との業務提携による販路拡大」「相対取引による電力調達を十分に確保」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,196百万円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年7月1日～2021年9月30日」の実績数値、および「2021年7月1日～2022年6月30日」の通期予想数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…先行きが不透明」「夏季の卸売市場電力価格の高騰による影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年6月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動…：有」「新規 2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本全国に68件、発電容量合計約205.3MW」「調整力公募に15件採択」「発電容量0.2MW」。」）