# ヴィス（5071） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5071 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJJP.pdf ## 要点 2025年4月1日〜2026年3月31日の連結業績は売上高16,489百万円、営業利益1,942百万円で、VISION2027に基づく中期経営計画の1年目としてワークデザイン拡大の施策を実行しています。新たに2025年10月に「The Place 新橋」を開設しており、投資・人材育成・ガバナンス/サステナビリティ体制に関する記載も更新されています。 ## 事業 第一部の主要事業は「ワークデザイン」に関連するサービスの提供であり、働く人々のエンゲージメント向上と企業価値の向上を目指す。主な事業領域は、ブランディング事業、データソリューション・プレイスソリューション事業、そしてプレイスソリューション（ビルの資産価値向上・The Place運営を含む）で構成されている。データソリデーション・プレイスソリューションの領域では、ワークデザインプラットフォームおよびココエル等のツールを提供。The Place の運営を通じたフレキシブルオフィスの提供・イベント開催を実施。今後は中期計画VISION2027の下、ワークデザインの拡大と外部成長の推進を通じて、2028年3月期の最終年度に向けた財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を設定している。なお、従業員数は301名（提出日現在）である。 ## 数字 - 研究開発費: 7百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 301人 ## セグメント - ブランディング事業 / 売上高 16百万円 / 売上構成比 96.36% / 営業利益 2百万円 / 営業利益率 12.13% - データソリューション・プレイスソリューション事業 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 3.64% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 10.8% ## 地域別 - 日本 / 売上高 111億円 / 67.34% - 日本 / 売上高 32億円 / 19.13% - 日本 / 売上高 12億円 / 7.08% - 日本 / 売上高 6億円 / 3.92% - 日本 / 売上高 103億円 / 62.4% - 日本 / 売上高 38億円 / 22.89% - 日本 / 売上高 19億円 / 11.35% - 日本 / 売上高 4億円 / 2.56% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、特定建設業許可（建築）の許可番号・有効期間が再掲されたほか、ワークデザインプラットフォーム/ココエルおよびThe Place拠点運営（新橋開設含む）が明示されたため、該当エントリを更新・追加しました。 - + ワークデザインプラットフォーム - + ココエル - + The Place拠点運営 ### 外部エクスポージャー 本提出書類により、地政学（米国関税政策・中東不安定化）、オフィス需要動向、自然災害、規制（特定建設業許可の有効期間・条件）に関する外部エクスポージャーの言及・追加が確認されたため、既存項目を追記更新し、新規2件を追加した。 - + 米国関税政策・中東不安定化 - + オフィス需要悪化による減少 ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、既存の「ワークデザインプラットフォーム」の言及が更新された。また、研究開発の主な取り組みとして「組織改善サーベイ ココエル」が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ココエル ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）において、設備投資（大阪本社の移転、The Place 新橋の開設）、研究開発投資（ワークデザインプラットフォーム、ココエル）、および普通株式配当（2026年6月25日決議・配当額）に関する記載が追加されたため、既存エントリへ追記し、ココエル研究開発を新規追加した。 - + ココエル組織改善サーベイ研究開発 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、人材戦略として等級制度・ヴィステスト・メンター制度等を用いた人材育成方針が明示された。加えて、ワークデザインプラットフォーム／ココエルの研究開発、生成AIを含むIT・DX化推進、The Place新橋の拠点拡大が記載された。既存のサステナビリティ委員会、健康経営優良法人認定、ワークデザインテクノロジーズ（子会社）に関しても、継続記載のため追記を行う。 - + 等級制度とヴィステストによる育成 - + ワークデザインプラットフォーム研究開発 - + 生成AIを含むIT・DX化の推進 - + The Place 新橋の新規開設 ## 会社自身の言葉 ### 許認可・法規制対応（建設業許可、規制法令、内部統制の考え方） - 「特定建設業許可 - 許認可番号等/有効期間: 国土交通大臣（特－5）第22593号、2023年12月5日～2028年12月4日 - 規制法令: 建設業法 - 免許取消条項等: 第29条 特定建設業許可 - 許認可番号等/有効期間: 国土交通大臣（特－7）第22593号、2025年9月18日～2030年9月17日 - 規制法令: 建設業法 - 免許取消条項等: 第29条」 — 特定建設業許可（許可番号・有効期間、建設業法、取消条項） - 「法規制の変更への対応として、建設業法・建築基準法・建築士法・中小受託取引適正化法・貨物利用運送事業法などの遵守を前提に内部統制を構築。今後の法規制変更には適切に対応する方針。」 — 法規制変更への対応として、関係法令の遵守を前提に内部統制を構築し方針も明記 - 「特定建設業許可 - 許認可番号等/有効期間: 国土交通大臣（特－7）第22593号、2025年9月18日～2030年9月17日 - 規制法令: 建設業法 - 免許取消条項等: 第29条」 — 特定建設業許可（許可番号・有効期間、建設業法、取消条項） - 「国土交通大臣（特－7）第22593号、2025年9月18日～2030年9月17日」 — 特定建設業許可の許可番号・有効期間の記載 - 「規制法令: 建設業法」 — 遵守対象となる規制法令としての建設業法 ### ワークデザインの中核プロダクト／サービス（プラットフォーム、ココエル、The Place等） - 「データソリューション・プレイスソリューションの領域では、ワークデザインプラットフォームおよびココエル等のツールを提供。The Place の運営を通じたフレキシブルオフィスの提供・イベント開催を実施。」 — データソリューション・プレイスソリューションでのツール提供とThe Place運営（フレキシブルオフィス・イベント） - 「ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」」 — ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」 - 「組織改善サーベイ「ココエル」」 — 組織改善サーベイ「ココエル」 - 「ワークデザインプラットフォーム（データソリューション・プレイスソリューション事業の中核技術）」 — ワークデザインプラットフォーム（中核技術）の言及 - 「サステナビリティ委員会を設置、半期ごと開催。サステナビリティ関連の指針・方針を取締役会に報告」 — サステナビリティ委員会の設置と開催・取締役会への報告 - 「データソリューション・プレイスソリューションの領域では、ワークデザインプラットフォームおよびココエル等のツールを提供。」 — 同領域でワークデザインプラットフォーム／ココエル等を提供する旨 - 「2025年10月にThe Place 新橋を開設。」 — 2025年10月の「The Place 新橋」開設 - 「The Placeの運営を通じたフレキシブルオフィスの提供」 — The Placeの運営を通じたフレキシブルオフィス提供 - 「The Place Osaka（大阪市中央区） データソリューション・プレイスソリューション事業」 — The Place Osaka（セグメント：データソリューション・プレイスソリューション） - 「The Place 名古屋（名古屋市中区） データソリューション・プレイスソリューション事業」 — The Place 名古屋（セグメント：データソリューション・プレイスソリューション） - 「The Place 渋谷（渋谷区） データソリューション・プレイスソリューション事業」 — The Place 渋谷（セグメント：データソリューション・プレイスソリューション） ### 経営方針・投資・ガバナンス/人材（IT・DX、人材戦略、R&D、コーポレート体制、健康経営） - 「人材戦略の基本方針: 「戦略遂行力の高い人材ポートフォリオの構築」を基本方針 10等級のスキルセット・キャリア体系、ヴィステスト（社内試験）による習熟度確認、目標設定・面談による評価プロセス、資格取得支援、メンター制度、ノット（Knot）による挑戦機会の提供」 — 人材戦略の基本方針（戦略遂行力の高い人材ポートフォリオの構築）と育成施策 - 「2028年3月期の最終年度に向けた財務目標として、連結売上高20,056百万円、連結営業利益2,027百万円を設定している。」 — VISION2027の最終年度財務目標（連結売上高・連結営業利益の設定） - 「IT・DX戦略として、既存システムのアップデートに加え、生成AIを含む新技術を活用したIT・DX化を推進し、生産性の向上と付加価値創出の両立を目指す。」 — IT・DX戦略（生成AIを含む新技術活用で生産性向上と付加価値創出を目指す） - 「研究開発投資: 7百万円 - 主な取り組み: ワークデザインプラットフォームの研究開発」 — 研究開発投資（7百万円）とワークデザインプラットフォームの研究開発 - 「監査等委員会設置会社、取締役会（8名、うち社外取締役3名）、監査等委員会（監査等委員4名、うち社外取締役3名）、指名委員会・報酬委員会を設置」 — 監査等委員会設置会社としての機関構成（取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会） - 「研究開発費は7百万円。主な取り組みはデータソリューション・プレイスソリューション事業におけるワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」および組織改善サーベイ「ココエル」の研究開発。」 — 研究開発費と主な研究開発領域（ワークデザインプラットフォーム／ココエル） - 「研究開発投資: 7百万円 - 主な取り組み: ワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」および組織改善サーベイ「ココエル」の研究開発。」 — 研究開発費（7百万円）と主な取り組みの言及 - 「健康経営優良法人認定（2022年度～2025年度、4年連続）を取得」 — 健康経営優良法人認定（2022年度～2025年度、4年連続） - 「内部統制: 内部統制室、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等を設置」 — 内部統制・リスク管理体制として内部統制室やリスクマネジメント・コンプライアンス委員会等 - 「設備投資等の概要 - 金額: 374百万円 - 主な内容: 大阪本社の移転、The Place 新橋の開設」 — 設備投資の概要（374百万円、主な内容：大阪本社移転・The Place 新橋開設） - 「指名委員会・報酬委員会を設置」 — 指名委員会・報酬委員会の設置 - 「出資比率: 100.0% 連結方法: 持分法適用（子会社/連結子会社として扱い、事業はデータソリューション・プレイスソリューション事業）」 — 連結方法（連結子会社として扱う、出資比率100.0%）の記載 - 「ブランディング、データソリューション、プレイスソリューションの既存事業の成長＋外部成長戦略による新市場機会の創出、企業規模の拡大を総合的に推進。」 — 既存事業の成長と外部成長戦略による新市場機会創出・企業規模拡大の推進 ### 業績・配当・事業環境・リスク（配当実績、オフィス需要/マクロ/自然災害等） - 「ブランディング事業 - 提供内容: オフィスデザイン、ウェブデザイン、グラフィックデザインのワンストップ提供」 — ブランディング事業の提供内容（オフィスデザイン、ウェブデザイン、グラフィックデザインのワンストップ） - 「配当金の支払実績: 2026年6月25日 定時株主総会決議 - 配当金の総額: 413,311千円 - 1株当たり配当額: 49.00円」 — 配当金の支払実績（2026年6月25日決議、配当金総額・1株当たり配当額） - 「オフィス需要の動向（景気動向、企業業績の下降など）により、移転や新規事業所開設の減少、リピートの減少等が発生し得ると記載。」 — オフィス需要の動向によって移転・新規開設減少やリピート減少が起こり得る旨 - 「米国の関税政策の動向、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化といったマクロ環境の不透明性が、事業環境に影響を及ぼす可能性がある。」 — マクロ環境の不透明性（米国関税政策動向、ウクライナ・中東情勢）による影響可能性 - 「自然災害（地震・台風・大雨・落雷等）により保有物件の価値が毀損するリスク、賃貸不動産の賃料下落・空室増などのリスクが存在。」 — 自然災害や地震・台風等による物件価値毀損、賃料下落・空室増などのリスク