# ヴィス（5071） 2027年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20261109569670
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比9.4％増となった一方、営業利益は19.4％減となった。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の49円から59円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザイン関連サービスをワンストップで提供したこと、新規顧客の獲得や既存顧客へのフォローを継続し、高成長企業を中心に受注を獲得したことが売上高の増加要因として説明されている。営業利益が減少した具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7520,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: 40円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":63.3}
- 総資産: {"value":11655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":685491,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4200,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-413945,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6880170,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18397,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":1951,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":1938,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1239,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正の有無は無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":59,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":83986,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別利益・特別損失は計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月2日付でパドルデザインカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化。取得した議決権比率は100％、取得対価は現金175,000千円、取得関連費用の概算は43,000千円。のれんおよび取得資産・負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8448800
- 期末自己株式数: 123
- 業績の増減要因: 成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザイン関連サービスをワンストップで提供したこと、新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続し、高成長企業を中心に受注を獲得したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2027年３月期中間期　売上高 7,520百万円」「通期　売上高 18,397百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「2027年３月期中間期　営業利益 519百万円」「通期　営業利益 1,951百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高7,520百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益519百万円（同19.4％減）、経常利益531百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益343百万円（同17.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 7,520百万円 9.4％」「営業利益 519百万円 △19.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益519百万円」「経常利益531百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益343百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期　営業利益 1,951百万円 0.5％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期　合計49.00円」「2027年３月期(予想)　合計59.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績49円、今期予想59円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計　－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「ブランディング事業…売上高は7,216百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は615百万円（同15.2％減）」「データソリューション・プレイスソリューション事業…売上高は304百万円（前年同期比47.6％増）、セグメント損失は27百万円（前年同期は14百万円のセグメント損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年３月期中間期 67.5％」「2026年３月期 63.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　263,371千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー　685,491千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「米国の関税政策の動向や…依然として先行き不透明」および「各重点施策を実行」「営業活動を行い」「ワンストップで提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「売上高7,520百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益519百万円（同19.4％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向や、ウクライナや中東の不安定な国際情勢の長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間…前年同期比」および「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月２日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「フレキシブルオフィス『The Place』の運営を行っております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月に策定した中期経営計画（VISION2027）の２年目にあたり…各重点施策を実行しております。」」）