# ヴィス（5071） パドルデザインカンパニー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20260910534149
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

ヴィスがパドルデザインカンパニーの全株式を取得し、完全子会社化する。これにより、同社のブランディング・クリエイティブ機能を取り込み、空間構築と企業理念・ブランドづくりを一気通貫で提供する体制を目指す。

## 会社が挙げた理由

パドルデザインカンパニーの戦略立案・クリエイティブ能力を取り込み、企業の理念・文化づくりから空間構築までの提供価値を高めるため。顧客接点の早期化・多層化、クロスセル、クリエイター人材の交流によるサービス領域とLTVの拡大を図る。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 豊田 善治
- 対象会社の名称: パドルデザインカンパニー株式会社
- 対象会社の事業内容: ブランディング（MI/VI/CI開発）、Web制作、映像制作、グラフィック、コピーライティング、プロモーション、運用保守
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 3,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2000年１月
- 対象会社の売上高: 守秘義務により非開示（最近３年間）
- 対象会社の営業利益: 守秘義務により非開示（最近３年間）
- 対象会社の当期純利益: 守秘義務により非開示（最近３年間）
- 対象会社の純資産: 守秘義務により非開示（最近３年間）
- 取得価額: パドルデザインカンパニー株式会社の普通株式 175百万円（合計概算額223百万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）48百万円
- 対価の種類: 現金（自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 自己資金（全額自己資金）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年9月14日
- 契約締結日: 2026年9月14日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月２日（予定）
- 価額算定の方法: 当社と利害関係のない第三者による適切なデューデリジェンスを実施し、過去の業績、現在の財政状態、今後の事業計画等を踏まえ、相手先との協議のうえ決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 完全子会社化。パドルデザインカンパニーの優秀なクリエイター陣の参画と人材交流を図る旨の記載あり。商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「パドルデザインカンパニーの全株式を2026年11月上旬（予定）に取得し、子会社化する」及び「異動後の所有株式数 600株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…パドルデザインカンパニー株式会社…の全株式を…取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 600株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」及び「異動後の所有株式数 600株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区南青山2-18-2 竹中ツインビルA-3F」及び「コード番号：5071 東証スタンダード」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には「上場会社と当該会社との関係等」の記載はあるが、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件による2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を「軽微」としているが、特別損益またはのれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による2027年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおりますが、今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「パドルデザインカンパニー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」及び「本日開催の取締役会の決議に基づき…株式譲渡契約書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「パドルデザインカンパニー株式会社の普通株式 175百万円」「アドバイザリー費用等（概算）48百万円」「合計（概算額）223百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と利害関係のない第三者による適切なデューデリジェンスを実施し…相手先との協議のうえ、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「補足説明資料に「自己資金にて」「全額自己資金」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約締結日」及び「株式譲渡実行日」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「補足説明資料の本件ストラクチャーに「自己資金にて」「全額自己資金」と記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 豊田 善治（代表）：100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本取引 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示とさせて頂きます」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランディング（MI/VI/CI開発）、Web制作、映像制作、グラフィック、コピーライティング、プロモーション、運用保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「パドルデザインカンパニーが有する戦略立案・クリエイティブ能力を当社グループ内に取り込むことで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「一気通貫で提供できる…体制を構築」「クロスセルで提供」「優秀なクリエイター陣が参画し、人材の交流が生まれる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「シナジー創出を図ります」や「企業価値の一層の向上を図れるものと判断」といった効果を中心に記載している。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026年9月14日」「株式譲渡実行日 2026年11月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額…175百万円」「取得株式数 600株」「株式譲渡実行日 2026年11月２日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には契約締結日と株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社と利害関係のない第三者による適切なデューデリジェンスを実施」と記載されているが、特別委員会やフェアネス・オピニオンへの言及はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率 豊田 善治（代表）：100％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「パドルデザインカンパニーの優秀なクリエイター陣が参画し、人材の交流が生まれることで」」）
