# ヴィス（5071） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20260625580279
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

業績連動型譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に普通株式13,000株を新たに発行することを決議した。株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬を会社業績・株式価値と連動させ、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 13,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込み又は財産の給付を要しない。普通株式の公正な評価単価は1,239円
- 発行価額の総額: 16,107,000円（普通株式の公正な評価単価による総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed。差引手取概算額：not_disclosed（払込みを要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月22日（割当日）から監査等委員ではない取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.15％（2026年3月31日時点の発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ユニット付与日（2025年6月26日）の前営業日における東京証券取引所での終値1,239円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月22日（割当日）から当社の監査等委員ではない取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任日の翌日に保有する本割当株式の全ての譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間中に禁固以上の刑、破産・民事再生等の手続開始申立て、差押え等又は公租公課の滞納処分を受けた場合、該当時点で無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・13,000株
- 株式報酬の総額: 既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内（制度上の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日開催の第25期定時株主総会で、本制度により発行又は処分される普通株式の総数を年間6万株以内、金額を年額60百万円以内とすること等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、…本新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　13,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「発行される株式数の発行済株式総数…に占める割合は、0.15％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「0.15％と軽微であり、業績連動型譲渡制限付株式報酬を付与する目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数（2026年3月31日時点）に占める割合は、0.15％」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年5月26日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役３名　13,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、対象取締役３名に対し…普通株式13,000株を発行」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役３名　13,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除き…）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式の公正な評価単価は…終値（1,239円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月22日…から…取締役を退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）