# ヴィス（5071） 2026年３月期決算に関する質疑応答集

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20260521543985
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2027年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、当期純利益は税額控除を保守的に織り込んだため減少する予想です。生成AIや人材への先行投資、資材高騰などへの対応方針も説明されています。

## 会社が挙げた理由

前期・前々期は賃上げ促進税制などの優遇措置を利用して法人税を抑制できた一方、今期予算では税制優遇を織り込まず通常の法人税率で保守的に算出したためです。また、社員数を307名から353名へ増員する計画で、人件費増が利益を押し下げる最大の要因と説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":"実績16,489、予想18,397","unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":"実績1,942、予想1,951","unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":"実績1,925、予想1,938","unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 純利益: {"value":"実績1,369、予想1,239","unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"18,397百万円","営業利益":"1,951百万円","経常利益":"1,938百万円","当期純利益":"1,239百万円","EPS":"146.95円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 税額控除、生成AI基盤の開発・導入等のIT投資、人材確保・経営幹部育成・社内イベント費用、人件費増。ただし要因別の金額はnot_disclosed
- 主要KPI: EPS：実績163.39円、予想146.95円、増減率△10.1%
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 実績307名、計画353名（役員含む）
- 業績見通しの前提: 一定のマクロ環境リスクを織り込み。ホルムズ海峡の完全封鎖といった極端なリスクの長期化は想定せず
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。一定のマクロ環境リスクを織り込み、地政学リスクの直接的影響は軽微と判断
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: 40%
- 自己株式取得: not_disclosed。流通株式比率と流動性の確保を優先し慎重に検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 純利益・EPS予想の減少要因、生成AI活用、中東情勢・サプライチェーンの影響、資材高騰時の価格転嫁、先行投資の内訳、配当性向と自社株買い
- 新しい施策: 全社員のAI人材化、デザインパース・積算・議事録などの定常業務のAI化、過去実績のAI学習によるナレッジ資産化、生成AI基盤の開発・導入、人材確保・経営幹部育成・社内イベント

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は2026年3月期実績と2027年3月期予想を掲載しており、3か月単独の数値はありません。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主に『税額控除』の算出基準によるものです」「この人件費増が利益を押し下げている最大の要因です」と説明しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「通常の法人税率を用いて保守的に算出」「人件費増が利益を押し下げている最大の要因」と記載されています。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「IT投資、人材確保、経営幹部育成、社内イベント費用などの項目は示されていますが、具体的な金額規模は示されていません。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「当期純利益は「△9.5%」、EPSは「△10.1%」と示され、要因として税額控除の算出基準が説明されています。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「一定のマクロ環境リスクを織り込んでおります」「完全封鎖といった極端なリスクの長期化までは想定しておりません」と記載されています。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績予想への直接的影響は軽微と判断しております」と記載されています。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後も注視が必要」「利益を確保していく体制を整えております」と記載されています。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全社員の『AI人材化』」「定常タスクの高度化」「『ナレッジ』の資産化」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 1名（原文: 「EPSは実績163.39円、予想146.95円、増減率△10.1%と記載されています。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「「EPS 163.39円 146.95円 △10.1%」と記載されています。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載はありません。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数も307名から353名（役員含）へと大幅に増員する計画」と記載されています。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はありません。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は投資家の期待と利回り（4%前後）を意識し40%に設定しました」と記載されています。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自社株買いについては、現時点では流通株式比率の維持と出来高（流動性）の確保を優先課題としており慎重に検討しております」と記載されています。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「具体的な金額規模」への回答として投資項目は列挙されていますが、金額の記載はありません。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題は「2026年3月期決算に関する質疑応答集」で、各ページにQと回答が掲載されています。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「利益予想・EPSのマイナス成長の要因について」から始まっています。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「保守的に算出しております」「現時点での進捗に大きな懸念はございません」「極端なリスクの長期化までは想定しておりません」と記載されています。」）