# ヴィス（5071） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20250624598104
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

業績連動型の譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に普通株式15,000株を新たに発行することを決議した。株式は退任時など一定の条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

会社業績および株式価値との連動性を明確にし、対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式15,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり1,239円
- 発行価額の総額: 18,585,000円
- 調達する資金の額: 払込み不要、差引手取概算額なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（払込み不要）
- 割当予定先: 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・15,000株
- 割当予定先の保有方針: 2025年7月24日から監査等委員ではない取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"15,000株増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,239円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月24日（割当日）から当社の監査等委員ではない取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任した場合、退任日の翌日に保有する本割当株式の全てについて譲渡制限を解除。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全て解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。譲渡制限期間中に禁固以上の刑に処せられた場合、破産手続開始等の申立てを受けた場合、差押え・仮差押え・仮処分・強制執行・競売の申立てまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）・15,000株
- 株式報酬の総額: 既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内（本制度の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において、本制度による普通株式の発行または処分の総数を年間6万株以内、金額を既存の金銭報酬枠の内枠で年額60百万円以内とすること等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式　15,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、本制度に基づき、対象取締役3名に対し…普通株式15,000株を発行することを決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年5月26日開催の取締役会において…業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入／本制度に基づき…普通株式15,000株を発行」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える／金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行するものであり…金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役3名　15,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先　取締役3名　15,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「本新株発行は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行するもの」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除き…）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年6月25日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（1,239円）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「終値（1,239円）」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式　15,000株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年7月24日（割当日）から…取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役が…取締役を退任した場合、当該退任日の翌日をもって…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月23日開催の第25期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）