# ヴィス（5071） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20250502530036
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年を上回り、営業利益は25.7％増、純利益は37.0％増となった。2026年3月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、純利益は7.0％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザイン関連サービスをワンストップで提供した。多様なマーケティング手法による新規顧客の獲得と既存顧客へのフォローを継続し、受注を獲得した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2025年３月31日
- 売上高: {"value":16253,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":1915,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7}
- 経常利益: {"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1357,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- １株当たり当期純利益: 163.43円
- 売上高営業利益率: 11.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.1%","前期末":"59.1%"}
- 総資産: {"value":10796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5971,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":1922,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":1911,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":49,"change":13,"change_rate":36.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.0%（2025年３月期実績）、32.5%（2026年３月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外：外部顧客への売上高なし（本邦の金額は記載なし）
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124408,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度：該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: 計上なし（連結損益計算書に特別利益・特別損失の項目記載なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,351,800株
- 期末自己株式数: 123株
- 業績の増減要因: 成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心とした営業活動、ワークデザイン関連サービスのワンストップ提供、多様なマーケティング手法による新規顧客の獲得および既存顧客へのフォローによる受注獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「１．2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄が「2025年３月期の連結業績」で、通期の実績値を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高16,253百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益1,915百万円（同25.7％増）、経常利益1,910百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円（同37.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年３月期の売上高は前年同期比12.9％増、営業利益は同25.7％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,915百万円、経常利益1,910百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年３月期の営業利益は1,915百万円、2026年３月期通期予想は1,922百万円（対前期増減率0.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期の年間配当金は36.00円、2025年３月期は49.00円、2026年３月期予想も49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2025年３月期30.0％、2026年３月期（予想）32.5％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の経常利益と税金等調整前当期純利益はいずれも1,910,694千円で、連結損益計算書に特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランディング事業は売上高13.0％増・セグメント利益18.8％増、データソリューション・プレイスソリューション事業は売上高9.7％増・セグメント利益149.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年３月期の売上高営業利益率は11.8％、2024年３月期は10.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年３月期64.1％」「2024年３月期59.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年３月期1,560百万円、2024年３月期1,458百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで」「高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「営業活動」「ワンストップで提供」「新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォロー」と記載されている一方、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い」「ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「雇用・所得環境の改善が見込まれる」「増加していくと考えております」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）」とともに、売上高16,253百万円、営業利益1,915百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権の相互関税政策及び長期化する地政学リスク等のダウンサイドリスクも多く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2024年４月１日～2025年３月31日」、前期は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載され、前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値欄はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ワークデザインプラットフォーム」「ココエル」「The Place」の記載はあるが、これらに関する数量KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月に策定した中期経営計画の２年目にあたり」「各重点施策を実行しております」。」）