# ヴィス（5071） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20240508584877
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2025年3月期も売上高と営業利益は増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は微減予想で、年間配当は36円を維持する。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得と既存顧客へのフォローによる受注獲得、ワークデザイン関連サービスの提供、ワークプレイス構築DXツールのリリース、フレキシブルオフィスの運営エリア拡大などの施策を実行したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":14399,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":1507,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 120.42円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.1%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":9872,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5845,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1458,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-443,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-161,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5021,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15027,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"営業利益":{"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":1542,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":988,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":113256,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":350,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等に該当事項はない。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8279050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":76,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローによる受注獲得、ワークデザイン関連サービスの提供、DXツールのリリース、フレキシブルオフィスの運営エリア拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」と記載され、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は売上高14,399百万円、営業利益1,523百万円、通期予想は売上高15,027百万円、営業利益1,559百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高14,399百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益1,523百万円（同19.1％増）、経常利益1,507百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益991百万円（同15.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は8.9％増、営業利益の前年同期比は19.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,523百万円、経常利益1,507百万円、親会社株主に帰属する当期純利益991百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益は1,523百万円、2025年3月期通期予想は1,559百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2024年３月期…合計36.00円」「2025年３月期(予想)…合計36.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益350」「特別損失」の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ブランディング事業は売上高8.8％増・セグメント利益16.1％増、データソリューション・プレイスソリューション事業は売上高12.3％増・セグメント利益768.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2024年３月期10.6％」「2023年３月期9.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期59.1」「2023年３月期62.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期1,458百万円、2023年3月期1,208百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォロー」「運営エリア拡大」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各重点施策を実行してまいりました」「ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供」「運営エリア拡大を行い」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益988百万円を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるさらなる原油価格の高騰や日米金利差による円安進展に起因する物価上昇など景気を下押しするダウンサイドリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年３月期において連結財務諸表を作成していないため、2023年３月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「組織改善サーベイ『ココエル』」「フレキシブルオフィス『The Place』」「2023年５月には東京都渋谷区に『The Place Shibuya』を開設」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は中期経営計画の初年度として、各重点施策を実行してまいりました。」」）