# ヴィス（5071） IRのよくあるご質問と回答（2024年３月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20240229545868
種別: その他開示
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

投資家から寄せられた主な質問と回答をまとめ、2024年3月時点の事業環境、受注、成長戦略、株主還元などに関する情報を追加公開した。今後も同様のQ&Aを定期的に開示する予定としている。

## 会社が挙げた理由

決算説明会やIRイベントに参加できなかった投資家への情報発信とフェアディスクロージャーのため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ワークデザインプラットフォーム
- 相手先: 三鬼商事株式会社、イトーキ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社内田洋行、Freee株式会社
- 相手先の概要: 三鬼商事株式会社はオフィスマーケットデータの出所として記載。イトーキ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社内田洋行は大手什器メーカーとして記載。Freee株式会社は特需の対象企業として記載。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: イトーキ株式会社、株式会社オカムラ、株式会社内田洋行とは競合である一方、各社の得意先でもある。三鬼商事株式会社は市場データの出典。Freee株式会社は特需に関連する顧客と読めるが、関係の詳細はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オフィスデザイン、内装、働き方のコンサルティング、職場環境づくり
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、大阪、名古屋
- 拠点の規模: 東京オフィス158名、大阪オフィス63名、名古屋オフィス25名（2023年12月末時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 東京オフィス移転への投資額はおおよそ2億円。営業利益には設備投資額等の費用計上とプロモーション費用の増額が影響。
- 出典: 三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」、2024年3月期第3四半期決算説明資料、株式会社ヴィス会社説明資料、有価証券報告書（販売実績）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「投資家様よりいただいた主なご質問とその回答について、下記の通り開示いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は投資家向け質問と回答で構成されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年３月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「今後も定期的に同様の主要質問及び回答の開示を予定しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2024 年３月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「良い環境にあると考えます」「加速させていきたいと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イトーキ様、オカムラ様、内田洋行様」「三鬼商事株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大手什器メーカー」「オフィスマーケットデータ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「今期は、Freee 社(※)の特需を除いた成長率」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「社員数約250名」「東京オフィス158名」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 12 月末時点では」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出所：三鬼商事株式会社『オフィスマーケットデータ』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「空室率が６％程」「2023 年 12 月末時点」「おおよそ２億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『ワークデザインプラットフォーム』によるデータによるデザインと、コンサルティング力と考えています。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「東京オフィス移転への設備投資額等を費用計上」「プロモーションとしての費用も増額」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「IR のよくあるご質問と回答」「情報発信とフェアディスクロージャーを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「企業規模、業種問わず全般的にアプローチ」「東京、大阪、名古屋」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『オフィスデザイン』のみの収益構造から変化を生じさせたい」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社ツールを用いたサーベイ」「コンサルティング力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」「株式会社ヴィス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京オフィス」「大阪オフィス」「名古屋オフィス」「東京ビジネス地区」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「Freee 社の特需」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「大手什器メーカーとは競合にもなります」「大手の什器メーカーさんだと」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ワークデザインプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5071 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「全体がQ&A形式で、事業環境・KPI・方針を説明している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「中長期の予算が読みづらい」「具体的な予定時期は開示しておりません」「人材リソースに関しては、今後も充足させていくことを課題」」）