# ヴィス（5071） IRのよくあるご質問と回答（2023年12月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20231219505370
種別: その他開示
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2023年8月・11月の決算発表後に投資家から寄せられた主な質問と回答を整理し、IR情報として公開した。今後も同様の質問・回答を定期的に開示する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

決算説明会やIRイベントに参加できなかった投資家への情報発信と、フェアディスクロージャーを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ワークデザイン、ワークデザインプラットフォーム、オフィスデザイン、ウェブデザイン、グラフィックデザイン、人的資本サーベイ、ココエル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ワークデザインプラットフォーム：2023年4月（提供開始済み）
- 適用分野: オフィス移転・改装・開設、企業ブランディング、働く環境・働き方のデザイン、人的資本・オフィス空間のデータ分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京、大阪、名古屋
- 拠点の規模: 従業員252人（2023年9月期末）；東京155名、大阪63名、名古屋26名
- 定量的な効果: 施工管理サービス導入により一人当たりワンプロジェクトの工数を4～5日削減
- 利用実績: 昨年度末のオフィスデザイン実績7,500件；The Place Shibuyaでオープン後10件以上のイベント開催；名古屋は満床、大阪・渋谷は残り数部屋
- 業績への影響: 上期は計画を上回って着地。高単価案件の獲得と受注率改善が売上高・営業利益に寄与したと説明。The Place Shibuya開設による初期設備投資額増加がデータソリューション・プレイスソリューションのセグメント損失要因。
- 出典: 日本経済新聞（2023年9月8日）『オフィス空室率、10年ぶり高水準 都心6%超』、朝日新聞記事、2024年3月期第2四半期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『主なご質問とその回答について、下記の通り開示いたします』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文は投資家からの質問と回答、IR情報の公開について記載している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2023 年 12 月 19 日』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「『今後も定期的に同様の主要質問及び回答の開示を予定しております』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『2023 年 8 月 9 日の…第 1 四半期決算発表ならびに 2023 年 11 月 10 日の…第２四半期決算発表後に投資家様よりいただいた』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『年平均成長率 10％程度の継続的な成長を計画しております』『一人当たりワンプロジェクトの工数は 4～5 日減らすことができました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に特定の契約相手先は登場しない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文はIR上の質問者への回答を掲載している。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『IT 系の企業様が多いです』『プライム市場に上場されている企業』との記載にとどまる。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「『一人当たりワンプロジェクトの工数は 4～5 日減らすことができました』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「『今期から施工管理サービスを入れて…一人当たりワンプロジェクトの工数は 4～5 日減らすことができました』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『日経 2023 年 9 月 8 日』および『2024 年 3 月期 第 2 四半期決算説明資料』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『一人当たりワンプロジェクトの工数は 4～5 日減らす』『昨年度末で 7500 件』『2030 年に売上高 250 億円』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「『2030 年に売上高 250 億円という目標』『年平均成長率 10％程度の継続的な成長を計画』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「『高単価の案件を獲得できたことと、受注率の改善が売上高と営業利益に寄与していると考えております』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題が『IR のよくあるご質問と回答』であり、フェアディスクロージャー目的と説明している。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「『株価対策・資本政策』『業績について』『成長戦略について』『組織・人事について』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『オフィスデザインではなく、「ワークデザイン」へと領域を拡大』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「『ブランディング事業では…「オフィスデザイン」「ウェブデザイン」「グラフィックデザイン」を提供』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名が『株式会社ヴィス』である。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『他社との差別化…2. 実績件数の多さ（昨年度末で 7500 件）』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京オフィス』『大阪オフィス』『名古屋オフィス』『国内での「ワークデザイン」の展開』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『昨年度末で 7500 件』『渋谷ではオープン後から 10 件以上のイベントが開催』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『他社との差別化について…主に下記の３点』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『ワークデザインプラットフォーム』『The Place Shibuya』『ココエル』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 株式会社ヴィス』『コード番号：5071 東証スタンダード』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「全体がQ&A形式で、業績・サービス・人員等の説明を中心としている。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『社内で作っている状況』『M＆A を検討しており』『今のところございません』『計画しております』」）