# ヴィス（5071） 2024年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20231031575774
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は21円から33円へ増額修正した。

## 会社が挙げた理由

会社は、経済活動の正常化やオフィス市場の動き、働く環境の見直し需要を背景に、ワークデザイン関連サービスの提供、営業活動、受注獲得、フレキシブルオフィスの運営エリア拡大を進めたと説明している。全社の減収減益の直接的な要因については、具体的に説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.6}
- １株当たり当期純利益: 39.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":62.8}
- 総資産: {"value":8158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5158,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":468533,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250681,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171930,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4214361,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13453,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":33,"change":12,"change_rate":57.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48837,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8228800
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 経済活動の正常化、オフィス市場の動き、働く環境の見直し需要を背景に、ワークデザイン関連サービスの提供、営業活動、受注獲得、フレキシブルオフィスの運営エリア拡大を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は6,400百万円、通期予想は13,453百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は6,400百万円、営業利益は526百万円。通期予想は売上高13,453百万円、営業利益1,321百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高6.8％減、営業利益20.3％減、経常利益20.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益24.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％減、営業利益は同20.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益526百万円、経常利益518百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益328百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は21.00円、2024年3月期予想は33.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ブランディング事業は売上高前年同期比4.4％減、セグメント利益同13.7％減。もう一方の事業は売上高同44.9％減、セグメント損失20百万円（前年同期は8百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は6,867百万円、営業利益は661百万円。当期は売上高6,400百万円、営業利益526百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末63.2％、前期末62.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期209,299千円、当期468,533千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明にはオフィス市場、営業活動、サービス提供、受注獲得などの記載があるが、要因別の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「世界的な物価上昇」「急激な為替変動」を記載し、自社施策として「営業活動」「ワンストップで提供」「The Place Shibuyaを開設」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高6,400百万円、営業利益526百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年3月期第2四半期において四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月時点の平均空室率は6.15％（2023年3月時点6.41％）」。」）