# ヴィス（5071） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20230808536410
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が49.3％増となり、連結業績が大きく改善した。一方、データソリューション・プレイスソリューション事業は減収となり、営業損失に転じた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動正常化の動きがある中、成長企業などを中心に営業活動を行い、マーケティングによる新規顧客の獲得と既存顧客へのフォローを進めて受注を獲得したため。データソリューション・プレイスソリューション事業では新サービスのリリースやフレキシブルオフィスの運営エリア拡大を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3045,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":49.3}
- 経常利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- １株当たり当期純利益: 19円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"71.5%","前期末":"62.8%"}
- 総資産: {"value":6973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4988,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13453,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,225,050株
- 期末自己株式数: 76株
- 業績の増減要因: 成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心とした営業活動、多様なマーケティングによる新規顧客の獲得・既存顧客へのフォローによる受注獲得。データソリューション・プレイスソリューション事業では新サービスのリリースとThe Placeの運営エリア拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,045百万円、通期予想は13,453百万円。「第２四半期(累計) 6,024」「通期 13,453」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は3,045百万円、営業利益は253百万円。通期予想は売上高13,453百万円、営業利益1,321百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,045百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益253百万円（同49.3％増）、経常利益250百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（同51.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,519百万円に対して3,045百万円、営業利益は169百万円に対して253百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益253百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,321百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年３月期 合計21.00円」「2024年３月期(予想) 合計22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」の順で記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ブランディング事業は売上高2,935百万円、前年同期比32.6％増、セグメント利益306百万円、同64.4％増。もう一方は売上高110百万円、同63.9％減、セグメント損失24百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,045,694千円、営業利益253,178千円。前年同期の売上高2,519,456千円、営業利益169,589千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年３月期第１四半期71.5％」「2023年３月期62.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの増減理由として「新規顧客の獲得」「既存顧客へのフォロー」「新サービスをリリース」「運営エリア拡大」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「世界的な物価上昇」「急激な為替変動」「平均空室率は6.48％」を記載。自社施策として「営業活動」「ワンストップで提供」「The Place Shibuyaを開設」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高3,045百万円…営業利益253百万円…となりました」と記載。一方で「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、実績と前年同期比率、通期予想期間「2023年４月１日～2024年３月31日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2022年３月期第１四半期において四半期連結財務諸表を作成していないため、2023年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）