# ヴィス（5071） IRのよくあるご質問と回答（2023年８月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20230803533526
種別: その他開示
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2023年3月期通期決算後に投資家から寄せられた主な質問と回答をまとめ、IR情報として追加開示した。今後も同様の質問・回答を定期的に開示する方針も示している。

## 会社が挙げた理由

決算説明会やIRイベントに参加できなかった投資家への情報発信とフェアディスクロージャーのため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ワークデザインプラットフォーム、ココエル、The Place Shibuya、The Place Nagoya
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: The Place Shibuya：2023年5月オープン（実績）
- 適用分野: オフィス移転・リニューアル、ワークプレイス構築、働き方・従業員エンゲージメントの計測
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: The Place Shibuya：東京都渋谷区と読めるが、本文で所在地の明示なし／The Place Nagoya：名古屋（詳細不明）
- 拠点の規模: The Place Shibuya：シェアオフィス6室／The Place Nagoya：3室
- 定量的な効果: ホワイトペーパー等からの流入：約3割から4割／既存顧客売上高割合：約58％（2023年3月期実績）
- 利用実績: The Place Shibuya：キーテナントは1/3弱が決定（2023年5月オープン後）／The Place Nagoya：3室が満床
- 業績への影響: オフィス回帰とワークプレイス投資が当社のビジネスチャンスにつながると考えている。2024年3月期は利益を上げ、増益を実現するとしているが、影響額は未開示。
- 出典: アナリスト協会（2023年5月17日）、ログミーFinance、統合報告書（2023年）、中期経営計画説明資料（2023年5月12日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年５月12日の2023年３月期通期決算発表後に投資家様よりいただいた主なご質問とその回答について、下記の通り開示いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後も定期的に同様の主要質問及び回答の開示を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年５月12日の2023年３月期通期決算発表後」「今後も定期的に同様の主要質問及び回答の開示を予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「通期決算発表後に投資家様よりいただいた主なご質問とその回答」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ワークプレイスへの投資が見込まれ」「当社のビジネスチャンスにつながると考えております」「増益を実現してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先として特定の企業名を示す記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「発表内容は投資家からの質問と会社回答である。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地、資本金、事業内容等の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社、グループ会社、役員、大株主等に該当する相手先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客の売上高割合は約58％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「これらからの流入がおよそ3割から4割」「既存顧客の売上高割合は約58％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約58％です（2023年３月期実績）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「アナリスト協会（2023年5月17日）」「ログミーFinance 主催個人投資家向けIRセミナー」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約58％（2023年3月期実績）」「約30名」「約60名」「約140名」「最低3年～5年程度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社のビジネスチャンスにつながると考えております」「増益を実現してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ワークプレイスへの投資が見込まれ、当社のビジネスチャンスにつながる」「増益を実現してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「IRのよくあるご質問と回答」「情報発信とフェアディスクロージャーを目的」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「外部環境・市況」「業績」「事業内容・ビジネスモデル」「成長戦略」「組織・人事」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「主なご質問とその回答」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「IR活動」「業績」「事業内容・ビジネスモデルについて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ヴィス」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「提供していないという認識です」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「都市圏ビル」「東京オフィス移転」「The Place Shibuya」「The Place Nagoya」「東証スタンダード」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「1/3弱のキーテナントは決定」「既存顧客の売上高割合は約58％」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「類似のツールを他の企業は提供しているのか？」「提供していないという認識です」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ワークデザインプラットフォーム」「ココエル」「The Place Shibuya」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：5071 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「Q1からQ21までの質問・回答形式で、事業内容や数値を説明している。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社会的に大きな動きがあれば、影響が出るリスクがあります」「人材獲得競争の激化が見込まれる」「回答内容については、時点のずれによって表現が若干異なる場合がございます」」）