# ヴィス（5071） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20230512568204
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

連結決算の作成初年度として、売上高13,219百万円、営業利益1,279百万円などを計上し、次期は増収増益を見込んでいる。年間配当予想は21円から22円に増額された。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や既存顧客へのフォローにより、高成長企業を中心に受注を獲得した。次期は、働き方やオフィス環境を見直す企業からの引き合い増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":13219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 104.30円
- 売上高営業利益率: 9.7
- 自己資本比率: {"当期末":62.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5001,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-376,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-134,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4168,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13453,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1321,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":1322,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"純利益":{"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":22,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 20.1
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":350,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ワークデザインテクノロジーズ"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8225050
- 期末自己株式数: 76
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォロー、高成長企業を中心とした受注獲得。コンサルティング領域の拡大に向けた研究開発も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期の売上高・営業利益は「－」で、注記にも前年同期との比較を行っていないと記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,279百万円、経常利益1,263百万円、親会社株主に帰属する当期純利益856百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年3月期営業利益1,279百万円、2024年3月期通期営業利益予想1,321百万円、対前期増減率3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当21.00円、2024年3月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 350」および「特別利益合計350」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率は9.7％、2022年3月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期の自己資本比率は62.8％、2022年3月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客の獲得、既存顧客へのフォロー、受注獲得などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を行うとともに、はたらき方に関する企業の課題をサポート」し、「新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォロー」を継続したと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想につきましては…見込んでおります」および「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）」の売上高・利益および「2024年３月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大」や「ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰」、「円安の加速に起因する物価上昇」などをダウンサイドリスクとして記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較対比は行っておりません。」また、「当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、それ以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規１社（社名）株式会社ワークデザインテクノロジーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月時点の平均空室率は6.41％（2022年３月時点6.37％）」と記載されている。」）