# ヴィス（5071） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20230208503435
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

初めて連結ベースで第3四半期累計の業績を開示し、売上高9,741百万円、営業利益926百万円となった。通期の連結業績予想と年間配当予想も修正され、年間配当予想は21円とされた。

## 会社が挙げた理由

前年同期および前連結会計年度は連結財務諸表を作成していないため比較を行っていない。業績については、成長企業などを中心とした営業活動、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォローなどを挙げている。業績予想および配当予想の修正理由は本文中で具体的に説明されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年12月31日
- 売上高: {"value":9741,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":926,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 74.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.6%","前期末":"－"}
- 総資産: {"value":6930,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13192,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":13192,"営業利益":1265,"経常利益":1258,"純利益":845},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"17.00円","revised_forecast":"21.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ワークデザインテクノロジーズ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,211,550株
- 期末自己株式数: 76株
- 業績の増減要因: 成長企業やはたらき方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、企業の課題をサポートした。ブランディング事業ではWEBマーケティングによる新規顧客の獲得と既存顧客へのフォロー、コンサルティング・ワークスタイリング事業ではサービス販売やThe Placeの運営エリア拡大を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は「9,741百万円」、通期予想は「13,192百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高は「9,741百万円」、営業利益は「926百万円」、通期予想は売上高「13,192百万円」、営業利益「1,265百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「926百万円」、経常利益「919百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「614百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は「926百万円」、通期営業利益予想は「1,265百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「17.00円」、2023年3月期予想は「21.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　固定資産売却益 350千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明には営業活動、新規顧客の獲得、サービス販売などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」等、自社施策として「営業活動を行うとともに、はたらき方に関する企業の課題をサポート」等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」、実績として売上高「9,741百万円」、営業利益「926百万円」等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない」「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「景気の先行きは不透明」等の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較対比は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規 １社（社名）株式会社ワークデザインテクノロジーズ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）