# ヴィス（5071） IRのよくあるご質問とご回答（2022年12月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20221227584232
種別: その他開示
開示日: 2022-12-27
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

株主・投資家から寄せられた主要な質問と回答を、フェアディスクロージャーの観点から初めて取りまとめて開示した。今後も同様のQ&Aを定期的に開示する予定としている。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化及びフェアディスクロージャーのため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 東京証券取引所
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 業種変更に向けて交渉中
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 空間のデザイン、働くことに関するコンサルティング領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 円高等による直接的な影響は現時点で受けていない。木材等の資材価格高騰により、今後顧客に提示する価格が影響を受ける可能性がある。
- 出典: 当社IRに関する株主・投資家からの問い合わせ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「今後も定期的に同様の主要質問及び回答の開示を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後も定期的に同様の主要質問及び回答の開示を予定しております」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「下記の通り Q＆A をまとめて開示させていただくことといたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2022年12月27日」であり、主要な質問と回答を開示している。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開示するかどうかは検討中」「交渉中です」「可能性があります」「予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京証券取引所と交渉中です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社と東京証券取引所の既存関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名・受注先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「社員数 233 名」「女性管理職比率 16.0％」「ROE：17.3％、ROA：9.9％」「配当性向 20％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年9月末時点で、社員数233名」「2022年3月では、ROE：17.3％、ROA：9.9％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「社員数 233 名」「2022年3月では、ROE：17.3％、ROA：9.9％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「約20名」「流通株式比率25％」「ROE：18.6％、ROA：11.1％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「業容拡大を目的とした中長期的な事業原資として有効に活用していく所存」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本Q&A開示の業績影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「投資家様への情報発信の強化及びフェアディスクロージャーの観点から、頂戴した主要なご質問とその回答について…開示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「現在の部門構成別や社員の男女比率」「貴社の業績」「株主還元」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「主要な質問と回答をまとめたIR開示である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社 IR 活動に関連して」「IR のよくあるご質問と回答」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社ヴィス」と記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・全国・海外展開に関する明示的な記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数、利用件数、導入企業名などの記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「（コード番号 5071 東証スタンダード）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社ヴィス」「代表取締役社長」「（コード番号 5071 東証スタンダード）」「IRに関する問い合わせ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「社員数、比率、採用予定、財務指標、方針などの事実記載が中心である。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、顧客に提示する価格について影響を受ける可能性」「開示するかどうかは検討中」「現時点では具体的には検討しておりません」」）