# ヴィス（5071） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20221111563992
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高6,867百万円、営業利益661百万円となった。連結財務諸表の作成初年度で前年同期との比較はなく、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、企業のはたらき方に関する課題をサポートした。ブランディング事業ではWEBマーケティングによる新規顧客の獲得と既存顧客へのフォロー、コンサルティング・ワークスタイリング事業ではサービス販売や運営エリアの拡大などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":6867,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":653,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 53.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":209299,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71787,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-138803,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3469961,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33760,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":350,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ワークデザインテクノロジーズ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8207050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心とした営業活動、企業のはたらき方に関する課題のサポート、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォロー、サービス販売及び運営エリアの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は「6,867 百万円」、通期予想は「11,750 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「661 百万円」、通期予想は「1,152 百万円」。売上高の実績と通期予想はそれぞれ「6,867 百万円」「11,750 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の前年同期欄は売上高・営業利益とも「－」。また「前年同期との比較対比は行っておりません」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「661 百万円」、経常利益「653 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「436 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「17.00円」、2023年3月期予想は「19.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 350」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました」「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として営業活動やサービス拡大が説明されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「平均空室率は6.49％」、自社施策として「営業活動」「新規顧客の獲得」「運営エリアの拡大」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高6,867百万円、営業利益661百万円…となりました」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、実績は売上高「6,867百万円」、営業利益「661百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない」「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰」「テレワークやオンラインミーティングの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較対比は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規 １社（社名）株式会社ワークデザインテクノロジーズ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月時点の平均空室率は6.49％（2022年３月時点6.37％）」。」）