# ヴィス（5071） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20220808514740
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高2,519百万円、営業利益169百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円を計上し、通期予想は据え置いた。連結財務諸表の作成初年度のため前年同期比較はなく、報告セグメントは「ブランディング事業」と「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更した。

## 会社が挙げた理由

前年同期との比較は、四半期連結財務諸表の作成初年度のため行っていない。業績については、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォローによる受注獲得、The Placeの運営エリア拡大などを挙げている。セグメント変更の理由は、「はたらく」に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2519,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 12.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.5,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社ワークデザインテクノロジーズ）","除外":"－社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8204050,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローにより受注を獲得。コンサルティング領域ではThe Placeの運営エリアを拡大し、ワークデザインプラットフォーム開発のための研究開発を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,519百万円、通期予想は11,750百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は2,519百万円、営業利益は169百万円。通期予想は売上高11,750百万円、営業利益1,152百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年３月期第１四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比較は行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益169百万円、経常利益161百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は17.00円、2023年3月期予想は19.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「営業外費用 固定資産除却損 8,142」「経常利益161,639」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同期比較を行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「当第1四半期末の自己資本比率は59.5％、2022年3月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注獲得、運営エリア拡大、研究開発を行ったとの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動を行うとともに」「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得」「運営エリアの拡大」「研究開発を行っております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）」および売上高2,519百万円、営業利益169百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中」「ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「四半期連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較対比は行っておりません。」「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを…変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規１社（社名）株式会社ワークデザインテクノロジーズ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月時点の平均空室率は6.39％（2022年３月時点6.37％）」。」）