# ヴィス（5071） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20220512541301
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比32.8％増、営業利益が93.2％増となり、増収増益が大幅に進んだ。2023年3月期は、売上高11,750百万円、営業利益1,152百万円などの連結業績を予想している。

## 会社が挙げた理由

働き方やオフィスのあり方を見直す企業が増え、引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復したことに加え、成長企業を中心とした営業活動、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォロー、デザイナーズオフィスの提供を進めた。なお、マーケティング・ICTの強化や先行人員増などの先行投資により販管費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":10727,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 営業利益: {"value":1008,"unit":"百万円","yoy_pct":93.2}
- 経常利益: {"value":1012,"unit":"百万円","yoy_pct":98.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":107.5}
- １株当たり当期純利益: 84.09円
- 売上高営業利益率: 9.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.8%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":6927,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1394,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3471,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11750,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":1152,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1144,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":19,"change":2,"change_rate":11.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55744,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"株式会社ワークデザインテクノロジーズ"}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立した。また、翌事業年度から報告セグメントを「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,204,050株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 働き方やオフィスのあり方を見直す企業の増加により引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復。成長企業を中心とした営業活動、WEBマーケティングによる新規顧客獲得、既存顧客へのフォロー、デザイナーズオフィスの提供を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」で、業績欄も「2022年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高10,727百万円(前年同期比32.8％増)、営業利益1,008百万円(同93.2％増)、経常利益1,012百万円(同98.4％増)、当期純利益687百万円(同107.5％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比32.8％増」、営業利益は「同93.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,008百万円、経常利益1,012百万円、当期純利益687百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年３月期の営業利益は「1,008百万円」、2023年３月期通期予想は「営業利益1,152百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期…合計17.00」、 「2023年３月期(予想)…合計19.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「1,012,492千円」、税引前当期純利益「1,012,492千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当事業年度…該当事項はありません」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デザイナーズオフィス事業は売上高31.6％増・セグメント利益80.0％増。VISビル事業は売上高529.0％増、「前年同期は57百万円のセグメント損失」から当期1百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年3月期「9.4％」、2021年3月期「6.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年３月期61.8％」「2021年３月期69.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2022年３月期1,394百万円」「2021年３月期425百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復」「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得」「成長企業を中心に受注獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「オフィスビル賃貸市場」を記載し、自社施策として「営業活動」「マーケティング・ICTの強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…なりました」とする一方、「実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、通期予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」と記載され、各利益数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難」「都心では今後も新たなオフィスビルの竣工が控えている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期より連結決算に移行する予定」「比較する連結会計年度がないため記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年５月13日開催の取締役会において…報告セグメントを…変更することを決議」「2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）