# ヴィス（5071） 2022年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20220210586121
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。これを受けて通期業績予想と年間配当予想を修正し、年間配当予想を14円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

テレワークの増加や働き方・オフィス環境を見直す企業の増加により引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復したこと、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得や既存顧客へのフォローを継続したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":7249,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":102.4}
- 経常利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":92}
- １株当たり当期純利益: 42.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.0%","前期末":"69.2%"}
- 総資産: {"value":5469,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3937,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10498,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3},"経常利益":{"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":10498,"unit":"百万円","yoy_pct":30},"営業利益":{"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":62.3},"経常利益":{"value":849,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5},"純利益":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":69.1}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":14,"change":6,"change_rate":75,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年1月14日開催の取締役会で、2022年4月1日設立予定の株式会社ワークデザインテクノロジーズを100%子会社として設立することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,185,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 働き方やオフィスのあり方を見直す企業の増加で引き合いが回復し、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォロー、デザイナーズオフィスの受注獲得が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は7,249百万円、通期予想は10,498百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,249百万円／通期予想10,498百万円、営業利益525百万円／通期予想847百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高7,249百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益525百万円（同102.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.4％増、営業利益は同102.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益525百万円、経常利益527百万円、四半期純利益347百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想847百万円、対前期増減率62.3％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は8.00円、2022年3月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金8.00円、14.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益527,565千円、税引前四半期純利益527,565千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書に減損損失の項目・金額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デザイナーズオフィス事業は売上高28.7％増、セグメント利益96.5％増。VISビル事業はセグメント損失9百万円、前年同期は45百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高7,249百万円、営業利益525百万円。前年同期は売上高5,557百万円、営業利益259百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末72.0%、前期末69.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表には貸借対照表・四半期損益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復」「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して…受注獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として営業活動、顧客獲得、働き方の変化などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念」や空室率の説明に加え、「営業活動」「WEBマーケティング」「マーケティング・ICTの強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高7,249百万円、営業利益525百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念」「平均空室率は6.33％…と増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「収益認識会計基準等の適用による当第3四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準」かつ「非連結（個別）」。子会社は「設立年月日 2022年4月1日（予定）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年1月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注獲得を行ってまいりました」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている6.33％の空室率は東京ビジネス地区の市場データであり、当社固有の事業KPIではない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な事業成長に向けた先行投資」との記載はあるが、中期経営計画の目標・進捗は示されていない。」）