# ヴィス（5071） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20220113566930
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

当社が100％出資する子会社「株式会社ワークデザインテクノロジーズ」を設立し、コンサルティング業務などを担わせる。設立後は連結子会社となり、当社業務の一部を移管する予定。

## 会社が挙げた理由

働き方の変化を受けて事業領域を拡大し、コンサルティング業及びワークデザインプラットフォーム開発を専業とする独立法人を設けることで、意思決定の迅速化と機動的な事業運営、競争力の強化及び企業価値の更なる向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ワークデザインテクノロジーズ
- 対象会社の事業内容: ワークデザインに関連したコンサルティング業務全般等
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 40,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年４月１日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響については、軽微であると考えております。2023年３月期第２四半期累計期間、通期の連結業績予想及び個別業績予想は、移管する業務を精査のうえ、開示いたします。
- 取締役会決議日: 2022 年１月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は金谷智浩（当社常務取締役）。当社取締役１名が当該会社の代表取締役を兼任する予定。商号変更及び従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たに子会社を設立することについて決議」「大株主及び持株比率　当社　100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社設立に関するお知らせ」「新たに子会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社　100％」「当社が100％出資する子会社であります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社　100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区東新橋２丁目14番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要には「上場」に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社業務の一部を子会社に移管するものであり、連結業績に与える影響については、軽微であると考えております」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響については、軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響については、軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期累計期間、通期の連結業績予想及び個別業績予想は、移管する業務を精査のうえ、開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には「資本金　40,000千円」とあるが、「取得価額」の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が100％出資する子会社であります」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「合併比率」または「株式交換比率」の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「新たに子会社を設立」「大株主及び持株比率　当社　100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　当社が100％出資する子会社であります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「子会社概要には名称、所在地、事業内容、資本金等の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ワークデザインに関連したコンサルティング業務全般等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ビジネス領域を拡大」「意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、競争力の強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルティング業及びワークデザインプラットフォーム開発を専業とする連結子会社を設立」「当社業務の一部を子会社に移管」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「会社設立日　2022年４月１日（予定）」「事業開始日　2022年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2022年４月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年１月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　当社　100％」の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長　金谷智浩（当社常務取締役）」「当社取締役１名が当該会社の代表取締役を兼任する予定」」）