# ヴィス（5071） 新市場区分における「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20211210450323
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-15
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

東証の新市場区分では「スタンダード市場」を選択し、基準未達の流通株式比率を24.8％から基準の25％以上へ引き上げる計画を公表した。大株主による保有株式の一部売却とIR活動の強化で、2023年3月までの適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため。また、スタンダード市場における上場維持は、投資対象として十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すために重要であり、流通株式比率を向上させる必要があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2023年3月までを目途
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大株主から保有株式の一部売却、個人投資家・機関投資家様向けの決算・会社説明会を開催、IR活動をより推進・強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月15日
- 公表日: 2021年12月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「流通株式比率に関して2023年3月までを目途に上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」「計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年3月までを目途に上場維持基準を充たす」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月までを目途」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「移行基準日時点において、当該市場の上場維持基準を満たしていない」「流通株式比率を向上させるために、役員や事業法人等の所有する株式比率の縮小を課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は市場区分の選択、流通株式比率、IR活動について説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率」について、当社の状況24.8％、上場維持基準25％と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」が併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値として示されているのは上場維持基準の各項目であり、売上高・利益目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表にセグメント別・事業別の目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率」について、当社の状況24.8％、上場維持基準25％と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に数値による事業計画の前提条件は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は移行基準日時点の適合状況と今後の取組を記載しており、前計画の実績は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」が、4項目について併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「本文は今回の計画書を作成したと記載しているが、従前の計画目標は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質に関する数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「役員や事業法人等の所有する株式比率の縮小」は株式保有構成に関する記載であり、事業構成の変更ではない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大株主から保有株式の一部売却についての合意がとれており」「個人投資家・機関投資家様向けの決算・会社説明会を開催」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として記載されているのは大株主の株式売却とIR活動の強化であり、M&A・提携には触れていない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年3月までを目途」「具体的な時期及び施策については今後検討を進める予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年3月までを目途」「具体的な時期及び施策については今後検討を進める予定」」）