# ヴィス（5071） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5071/disclosure/20211112433876
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5071

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比49.7％増、営業利益が同319.5％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

テレワークの増加などによる働き方・オフィスの見直しで引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復したこと、WEBマーケティングや既存顧客へのフォローにより受注を獲得したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5125,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 営業利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":319.5}
- 経常利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":321.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":276.9}
- １株当たり当期純利益: 32円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":69.2}
- 総資産: {"value":5709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":718287,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38986,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-63423,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2829928,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9167,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"営業利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"経常利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27425,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,169,550株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響下でも、働き方やオフィスのあり方を見直す企業が増え、引き合いがコロナ禍以前の水準まで回復した。成長企業を中心に営業活動を行い、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、既存顧客へのフォロー、マーケティング・ICTの強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は5,125百万円、通期予想は9,167百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計397百万円、通期予想590百万円。売上高は第2四半期累計5,125百万円、通期予想9,167百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高49.7％増、営業利益319.5％増、経常利益321.8％増、四半期純利益276.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比49.7％増、営業利益は同319.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397百万円、経常利益398百万円、四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は8.00円、2022年3月期予想は10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用に「固定資産除却損930千円」とある一方、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デザイナーズオフィス事業のセグメント利益は461百万円、前年同期比359.7％増。VISビル事業は16百万円のセグメント損失、前年同期は5百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高5,125,281千円・営業利益397,627千円、前年同期の売上高3,422,871千円・営業利益94,793千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末67.4％、前期末69.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期718,287千円、前年同期△30,026千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております」「WEBマーケティングによる新規顧客の獲得」「受注獲得を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として営業活動、WEBマーケティング、働き方の変化などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない」「平均空室率は6.43％」とする外部環境の説明と、「営業活動」「WEBマーケティング」「マーケティング・ICTの強化」とする自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」の対象期間と、売上高5,125百万円、営業利益397百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束が見えない」「景気の先行きは不透明」「平均空室率は6.43％」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年3月期第2四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2021年3月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）