# ｅＷｅＬＬ（5038） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20260514534506
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、iBowの新規顧客やAI関連サービスの利用者が増え、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「iBow」の新規顧客およびAI関連サービス利用者の獲得が順調に推移し、低解約率を維持できたため。また、AI関連サービスや訪問看護ステーション向け経営分析機能の提供を開始し、機能拡充に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 経常利益: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- １株当たり当期純利益: 20.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":3718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3146,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4277,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":1927,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"純利益":{"value":1329,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":21,"change":5,"change_rate":31.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25160,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年5月15日を払込期日とする普通株式19,964株の新株発行を決議。発行総額は42,124,040円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15251838,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":135342,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: iBowの新規顧客およびAI関連サービス利用者の獲得が順調に推移し、低解約率を維持できたこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高953百万円、通期予想4,277百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高953百万円、営業利益434百万円、通期予想の売上高4,277百万円、営業利益1,927百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.5％増、営業利益・経常利益は同15.3％増、四半期純利益は同16.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高953百万円、前年同期754百万円。営業利益434百万円、前年同期376百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益434,400千円、経常利益436,430千円、四半期純利益305,138千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は16.00円、2026年12月期の年間配当予想は21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益436,430千円、税引前四半期純利益436,430千円と記載し、特別利益・特別損失の項目を示していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高953,912千円・営業利益434,400千円、前年同期の売上高754,105千円・営業利益376,786千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の78.8％から84.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「iBowの新規顧客、並びにAI関連のサービス利用者の獲得が順調に推移し、また低解約率を維持できた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第１四半期末における契約ステーション数は3,633件」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営分析機能の提供を開始するなど…機能の拡充に取組みました」および「新規顧客…利用者の獲得が順調に推移し、また低解約率を維持できた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」の実績期間、各利益金額および前年同期比、ならびに2026年12月期通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や海外経済の不確実性」および「物価や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期末における契約ステーション数は3,633件」。」）