# ｅＷｅＬＬ（5038） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20260417506052
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

取締役、執行役員および従業員の計7名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式19,964株を新たに発行することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、金銭債権42,124,040円を現物出資して払い込む。

## 会社が挙げた理由

対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 19,964株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,110円
- 発行価額の総額: 42,124,040円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 42,124,040円（ただし、金銭債権の現物出資）；差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資による発行であり、現金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年5月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止。譲渡制限期間は2026年5月15日から2029年5月14日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月16日の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値2,110円を基礎。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間（2026年5月15日から2029年5月14日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれかの地位に継続してあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の一定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されない場合、当該株式の全部を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を含む）4名・14,116株、当社の取締役を兼務しない執行役員2名・3,570株、当社の従業員1名・2,278株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計42,124,040円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株につき2株、効力発生日2024年1月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」、「当社普通株式 19,964株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数「19,964株」は記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月16日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」、「本制度に基づき…発行又は処分される」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計 42,124,040円」、「発行総額 42,124,040円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権を出資財産として行われるもの」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…本対象者7名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である本対象者7名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社の取締役」、「執行役員」、「当社の従業員」とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役等のみならず、当社の従業員…に対しても…譲渡制限付株式を付与」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月16日…普通株式の終値である2,110円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき 2,110円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行対象は「当社普通株式 19,964株」であり、新株予約権・転換社債の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を３年」、「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2026年5月15日から2029年5月14日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…について決議」。」）