# ｅＷｅＬＬ（5038） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20260213559669
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が31.9％、営業利益が35.3％増加するなど、増収増益となった。2026年12月期は、売上高4,277百万円、営業利益1,927百万円を見込み、年間配当予想を前期実績の16円から21円に増やした。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「iBow」の新規顧客とAI関連サービス利用者の獲得が順調に進み、低解約率を維持できたため。また、「AI訪問予定・ルート」の提供開始や「けあログっと」の機能拡充にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3392,"unit":"百万円","yoy_pct":31.9}
- 営業利益: {"value":1537,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}
- 経常利益: {"value":1546,"unit":"百万円","yoy_pct":35.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1088,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- １株当たり当期純利益: 71.75円
- 売上高営業利益率: 45.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.8%","前期末":"78.5%"}
- 総資産: {"value":4283,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3375,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-210,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2857,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4277,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"営業利益":{"value":1927,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"経常利益":{"value":1937,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3},"純利益":{"value":1329,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"22.3%","2026年12月期（予想）":"24.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106224,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":190,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":15251838,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":242,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力サービス「iBow」の新規顧客およびAI関連サービス利用者の獲得が順調に推移し、低解約率を維持した。契約ステーション数は前事業年度末比15.6％増の3,501件となった。また、「AI訪問予定・ルート」の提供開始や「けあログっと」の機能拡充に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高31.9％増、営業利益35.3％増、経常利益35.8％増、当期純利益34.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,392百万円で前期比31.9％増、営業利益は1,537百万円で前期比35.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,537百万円、経常利益1,546百万円、当期純利益1,088百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益1,537百万円、2026年12月期営業利益予想1,927百万円、前期比25.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金16.00円、2026年12月期予想21.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除売却損190千円」、特別損失合計190千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期45.3％、2024年12月期44.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の78.5％から78.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,270,327千円、前期856,787千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービス『iBow』の新規顧客、並びにAI関連のサービス利用者の獲得が順調に推移し、また低解約率を維持できた」。「契約ステーション数は前事業年度末比15.6％増の3,501件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約ステーション数3,501件、前事業年度末比15.6％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の通商政策や物価上昇、在宅医療業界のDX化を説明する一方、「AI訪問予定・ルート」の提供開始や「けあログっと」の機能拡充を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は1,088,240千円となりました」。「当期純利益1,329百万円を見込んでおります」。「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」、次期予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」と記載され、各業績数値と前年同期比が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクは依然として残っており」。「継続的な国内の物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期の売上高・利益が並記され、それぞれの対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約ステーション数は前事業年度末比15.6％増の3,501件」。」）