# ｅＷｅＬＬ（5038） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5038/disclosure/20250513548080
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5038

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が進み、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の12円から15円へ増配する計画。

## 会社が挙げた理由

主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移したため。また、AIを活用した新サービスの開発や「けあログっと」の機能拡充など、マルチプロダクト戦略に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":61}
- 経常利益: {"value":378,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4}
- １株当たり当期純利益: 17.32
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"83.6%","前期末":"78.5%"}
- 総資産: {"value":2979,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3349,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"営業利益":{"value":1494,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"経常利益":{"value":1499,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"純利益":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":15,"change":3,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23589,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年5月16日を払込期日とする普通株式22,481株の新株発行を決議。発行総額は46,400,784円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":15126187,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":194,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,349百万円、第1四半期実績は754百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想1,494百万円に対して第1四半期376百万円、売上高は通期予想3,349百万円に対して754百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は754,105千円（前年同期比31.2％増）、営業利益は376,786千円（同61.0％増）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比31.2％増、営業利益は同61.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益376,786千円、経常利益378,528千円、四半期純利益261,860千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,494百万円、対前期増減率は31.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は12.00円、2025年12月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「経常利益」「税引前四半期純利益」「法人税等合計」「四半期純利益」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメント」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高754,105千円・営業利益376,786千円、前年同期の売上高574,960千円・営業利益234,057千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前事業年度末の78.5％から83.6％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力サービス『iBow』の新規顧客獲得が順調に推移し」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「新規顧客獲得が順調に推移」と記載されているが、数量・金額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを活用した新サービス『AI訪問予定・ルート』の開発を推進」「『けあログっと』の機能拡充」「マルチプロダクト戦略に取り組みました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）」および売上高754,105千円、営業利益376,786千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を中心とする政策動向による影響が懸念される」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、当期は「自 2025年１月１日 至 2025年３月31日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年４月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・個人投資家向け）」。」）